質問件名

緑確保の総合的な方針やみどりの基本計画に基づく市内の緑の確保策について

 

質問要旨

　7月に都と区市町村は、「緑確保の総合的な方針（改定）」（以下、方針とする）を公表し、令和11年度までに買収や法令による行為制限などで確保していく緑地を示しました。小平市が確保地としたのは、鎌倉公園予定地にある農地1.63ヘクタールです。また、市は14か所の保存樹林計3haを確保候補地としました。市は、今年度中に次期みどりの基本計画を策定します。今後10年間の緑地保全の核となる新計画は、緑地を確実に残せるような内容を伴ったものとしてほしいと願い、以下質問します。

 

1.方針では、平成29年9月に都が公表した「都市づくりのグランドデザイン」で掲げた2040年代まで「緑の総量を減らさない」という目標に触れています。「小平市みどりの基本計画2010」（以下、基本計画2010とする）でも、平成20年の緑被率34%を平成31年まで維持することを目標としていましたが、中間報告によると、平成24年には31.8%に減少しています。新しい計画では、緑被率の目標をどのように掲げるのでしょうか。

 

○小林市長

初めに、緑確保の総合的な方針やみどりの基本計画に基づく市内の緑の確保策について」の第１点目の新しい計画の緑被率の目標でございますが、現在、環境審議会等に諮りながら計画策定に向けた検討を行っており、素案において新計画における指標や数値目標をお示しする予定でございます。なお、新たな計画においては、緑が地表を覆う部分に公園区域や水面を加えた面積の、地域全体に占める割合であるみどり率を指標とする予定でございます。

 

○水口かずえ

今度新しくなるみどりの基本計画では、これまでの緑被率に代わってみどり率というものを採用されるということかと思います。みどり率は、緑被率よりも水面とかを加えるため数字が高くなるのかと思います。今後も緑被率の算定は続けていくのでしょうか。

 

○田中環境部長

緑被率の算定につきましては、計画策定の機会を捉えて行っております。そのため、引き続き次期計画策定の機会の際も、緑被率の調査を実施していきたいと考えております。

 

○水口かずえ

緑被率とみどり率と二つあるということで、新しい基本計画でも、緑被率ではどうなのかとか、この緑被率とみどり率、両方が比較できるような形で、今までと継続的に比べられるような形で数字は載せていただけますでしょうか。

 

○田中環境部長

目標の指標としてはみどり率に変更していく予定でございますが、併せて緑被率も掲載をしてまいりますので、比較は可能となる予定でございます。

 

○水口かずえ

よかったです。

 

2.基本計画2010では、「保存樹林等の新規適用」を重点施策の１つとしましたが、その取り組み状況をお教えください。中間報告書と、進捗状況報告（令和元年度末実績）の数値を比べると、保存樹林の箇所数は18箇所から17箇所へ、合計面積は平成25年度末の46,055㎡から元年度末は42,906㎡へと減っています。その要因をお教えください。

 

○小林市長

第２点目の保存樹林等の新規適用の取組状況でございますが、市報や市ホームページのほか、グリーンフェスティバル等で、緑の保護の啓発として補助制度のPRを行っております。

また、保存樹木剪定補助金制度は、平成27年度に制度改正するなど、適宜取組を推進しております。

保存樹林の減少につきましては、東京都歴史環境保全地域に指定されている市内の樹林が、個人から東京都へ売却されるなどの影響によるもので、市の保存樹林の数値としては大きく減少いたしましたが、市域全体としては微減に抑えられていると捉えております。

 

○水口かずえ

２点目です。保存樹林が減っている。都への売却等があったというご答弁だったと思うんですけれども、そもそもなぜ売却されていくのか、その主な原因をお教えください 。

 

○田中環境部長

こちらのほうは、もともとが東京都の歴史環境保全地域に指定されているということでございまして、それで個人から東京都へ売却されている状況でございますが、形状としては変わっていないものと認識しております。

 

○水口かずえ

その一件はたまたま歴史環境保全地域で都に売却されたということだと思うんですけれども、年々面積が減っている大きな原因としては、やはり相続税支払いのために売却せざるを得なくなるということがあるのではないかと思います。この相続税支払いのために減っていくということに対して、何か対策は考えておられないのでしょうか。

 

○田中環境部長

相続税につきましては、国税でございますので、市として樹林を保全するための相続税の対策は現状では考えていないところではございます。

ただし、東京都市長会を通じて、都への要望としては、税制の優遇措置等についても要望しているところでございます。

 

○水口かずえ

それは保存樹林に対する相続税の利率を低くしてもらうということでしょうか。

 

 ○田中環境部長

失礼いたしました。今の要望につきましては、特別緑地保全地区についてでございます。

 

○水口かずえ

年々減っていく保存樹林を確実に保存していくには、やはり特別緑地保全地区に指定するというのが確実な方法かなと思います。今後も特別緑地保全地区の指定を増やしていく方針はありますでしょうか。

 

 ○田中環境部長

保存樹林を特別緑地保全地区に指定しまして、所有者から申出があった際に、公有地化することで恒久的に保全する対策も可能ではございますが、保存樹林を公有地化するためには買取が必要となってきますので、財源的なこともございますので、それはなかなか困難な場合がございます。

 

○水口かずえ

特別緑地保全地区は買取を前提とするものだと思います。今年度は予算をつけて買い取っていただくということになったかと思います。

先程ご答弁で、特別緑地保全地区は都市計画に基づくものなので、都市計画税を充てることも可能だということだったと思います。今年度の予算では、都市計画税の収入が23億5531万円の予算になっています。これぐらいの予算があればそれなりの緑地買取が可能だと思います。今後、この都市計画税を特別緑地保全地区の買取に使っていくということは検討していただけないのでしょうか 。

 

 ○津嶋企画制作部長

特別緑地保全地区、今回は緑化基金を使わせていただいております。

都市計画税でございますが、今回議会でも何人かの議員さんから今後大きな事業が動き出す、その財源は大丈夫なのかということでご質問をいただいております。

都市計画事業に関しましては、今まさにお話がありましたとおり、都市計画税という目的税を財源として充てることは可能でございます。こちらのほうは、現在令和2年度末の残高、基金のほうにも積んでございますが、都市計画事業基金は年度末残高の見込みとして55億円を見込んでおります。また、例年、ここ数年でございますが、実際に入ってくる都市計画税は全部充て切れずに、8億円ぐらいは積んでおります。

ですから、今後大きな都市計画公園であるとか、あるいは小川駅西口の市街地再開発事業、そういった事業が進みますが、この都市計画税を使うことによりまして、そっちのほうも着実に進めることは可能だというふうに考えております。

そういった中で新たに特別緑地保全地区指定ということでございますが、当面は大型の都市計画公園二つ、これから動き出しますが、まずそちらのほうでしっかり緑地の確保を図っていきたいと考えております。

 

○水口かずえ

特別緑地保全地区の買取にも都市計画税は充当できるということですので、都市計画基金に積み立てるばかりでなく、緑地保全のためにもしっかり都市計画税を使っていただければと要望します。

 

3.基本計画2010では、「特別緑地保全地区の指定」を重点施策の１つとしました。市は今年2月に4つ目の特別緑地保全地区を都市計画決定し、今年度予算にはそれを買い取るための1億9296万7千円が計上されています。その財源内訳は、土木費国庫補助金が6432万1千円、起債が1億1570万円、小平市緑化基金からの繰り入れが1294万6千円です。特別緑地保全地区の買取に利用できる都の補助金はないのでしょうか。また、特別緑地保全地区の買取に、都市計画税を充当することはできないのでしょうか。

 

○小林市長

第３点目の特別緑地保全地区の買取でございますが、現在のところ、買取の際に活用できる東京都の補助はございません。

また、都市計画税の充当につきましては、都市計画決定した緑地等の都市施設の整備に要する費用に、都市計画税を充てることは可能でございますが、今回は財源として活用できる緑化基金が充足されていることから、緑化基金を活用しております。

 

4.基本計画2010では、緑化基金について、「充実に努めるとともに、有効な活用方策について検討」するとしています。どのような検討がされましたか。また、「緑の募金の普及と活用」に関して、募金額の45%相当額が交付され、緑化事業に充当と中間報告にありますが、どのような事業に充当したのか、また緑の募金の普及の取組についてお教えください。

 

○小林市長

第４点目の緑化基金の充実と活用方策についての検討でございますが、緑の保護と緑化の推進を図るため、厳しい財政状況の中、一定の基金残高を確保しながら、緑に関する維持管理経費のほか、特別緑地保全地区の買取に必要な一般財源部分を補てんする財源として活用しております。

また、緑の募金の交付金の充当先でございますが、緑の保護と、緑化の推進事業の高木等樹木剪定などに活用しております。

緑の募金の普及の取組につきましては、市役所、図書館、公民館、地域センター、東部・西部市民センターなどに募金箱を設置しているほか、市内関係団体へ個別に募金のお願いをしております。

 

○水口かずえ

緑化基金なんですけれども、今年度は12,94万6,000円を特別緑地保全地区の買取に使っていただきました。今後もこの緑化基金をこのような緑地買取に使っていくという可能性はあるのでしょうか 。

 

 ○津嶋企画制作部長

通常はですね、土地の購入につきましては、緑化基金というよりも土地開発公社ですね、こちらのほうを活用しながらということでやっております。今回は規模として、購入価格としては4,800万円程度、それで起債をかけていくということで、今年度、単年度でみますと、負担が1,400万円程度ということでございました。緑化基金のほうも、基本的には大体1億円程度という目標額がございます。平成31年度末ですか、8800万円ほどということで目標額を下回ってきたというところで、今回積み増しをしております。その辺の財源を使って、今回は土地の購入ということでやってございますが、今後あまりそれを使うと、緑化基金も減ってしまいますので、全体のバランスを見ながら判断をしてまいりたいと考えております。

 

○水口かずえ

緑化基金は1億円がめどということのようなんですけれども、1億円という枠を取っ払っていただければと思います。緑化基金を今後も緑地保全のためにぜひ使っていただくよう要望します。

募金のほうなんですけれども、緑の募金のうち45%は市に来るということを今回知ったんですが、昨年、平成25年度の数字で6万4,300円交付されたとなっていますが、この緑の募金というのが市内の緑地保全に使われるということがもっとPRできれば、募金も増えるのではないかと思いますので、PRしていただければと思います。

 

5.方針では、農地も緑地ととらえ、小平市には349箇所158.63haの生産緑地があることが記載されています。30年間の営農を条件に、税制面で優遇される生産緑地の制度は1992年に始まりましたが、30年後の2022年に指定が解除され、農地として維持されなくなるところが多く出ることが懸念されています。30年経過する前に「特定生産緑地」の指定を受け、10年ごとに延長できることになりましたが、該当する市内の生産緑地のうち特定生産緑地への移行が申請されたのはまだ6割程度で、農地の減少が心配です。方針では、「農の風景育成地区の指定推進」を方策の１つとして上げています。現在、世田谷、練馬、杉並、調布の4区市がこの制度を活用し、育成地区内の農地等は都市計画公園に指定し、営農継続が困難になったときは農業公園とするなどの措置を講じる計画です。小平市もこの制度を活用してはいかがでしょうか。

 

○小林市長

第５点目の農の風景育成地区の活用でございますが、農地の減少は大きな課題であると捉えており、農地の維持に努める必要があると認識しております。

整備予定の鎌倉公園については、農の保全を図るために市で農地を取得し、公園として整備することを検討しております。引き続き、農地保全の手法について検討してまいります。

 

○水口かずえ

東京都が今年度から生産緑地活用支援事業というのを開始しました。その実施要綱によると、都市部にある農地の宅地化を抑制し、農地を確実に保全していくことを目的とし、区市が生産緑地を買い取って市民農園、福祉農園、体験農園など農的利用のために活用する場合、その購入費用の1/2を補助するというものです。このような新しい制度をぜひ活用されたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

○余語地域振興部長

この制度は、都市計画公園の整備については対象外とされておりますが、市が買い取った生産緑地につきましては、体験農園等の整備に活用できるということから、生産緑地の維持及び農地保全の対策として有効なものと考えております。

 

○水口かずえ

ぜひ活用を検討していただければと思います。福祉農園というのが緑の基本計画の中間報告の中で出てきたんですけれども、以前、小平市が福祉農園というのを設定していた、その概要とどう評価されたのかをお教えください。

 

○余語地域振興部長

福祉農園、生きがい菜園ですね。平成22年度の事業仕分けがきっかけで平成23年度に生きがい菜園と市民菜園が統合されております。生きがい菜園の小川１丁目の菜園が平成24年度、仲町の菜園が平成25年度に市民菜園として組み込まれたものでございます。

 

○水口かずえ

福祉農園というのは、具体的にどのような内容のものだったのでしょうか。

 

○余語地域振興部長

福祉農園につきましては、高齢者限定ということで、利用料も無料であったと。そのほかトイレやあずまやが整備されていたものと認識しております。

 

○水口かずえ

では、特に高齢者に限定した市民農園みたいなものだったということですか。わかりました。

平成29年の都市緑地法等の一部を改正する法律によって、都市緑地法における緑地の定義に農地が含まれるということが明記され、農地も都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の対象となることになりました。農地が都市緑地になるということで、都市緑地としては、都市計画事業のお金も使えるということになるかと思います。残されている農地を都市計画緑地として市が買い、それをやる気がある農業者に貸し付けるといったことはできないのでしょうか。

 

 ○田中環境部長

平成29年の都市緑地法等の改正を受けまして、緑地の定義に農地が含まれたことは認識しております。しかしながら、都市計画として位置づけるには、市の計画上の位置づけや広域的な観点における配置、確保すべき緑の総量との調整などが必要となります。

また、すでに都市計画決定しているのにもかかわらず、整備できていない公園も多くある中で、新たな都市計画公園、都市計画緑地を位置付けて農地を公有地化することにつきましては、理由の整理も必要だと考えております。さらに、公有地化する際の財源確保などの課題もございます。

市といたしましては、現在整備を検討している鎌倉公園につきましては、公園用地として市で農地を取得し、農を活かした整備を検討しております、公園の農地部分の具体的な活用については未定ですが、市民農園や体験農園などの活用の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

 

○水口かずえ

先程質問で紹介しました農の風景育成地区というのは世田谷区、杉並区などが活用しているんですけれども、これは平成23年に東京都が始めた制度で、大きく農地が点在しているところを幅広く農の風景育成地区に指定して、その中でも特に保存が必要となるような農地の部分などは都市計画公園または都市計画緑地として、いざ相続等で売らなければいけなくなった時に、市からお金を出して買い取って、農地を保全していくという制度になっています。

このような制度は、とても有効ないい制度だと思うんですけれども、ぜひ産業振興課と環境保全課で協力してこのような農の風景育成地区の活用というのを検討していただけないでしょうか。

 

○田中環境部長

先程も答弁しましたけれども、そういった都市計画公園もまだ整備されていない状況ですので、なかなか困難ではあると考えますが、今ご披瀝いただいた件も含めまして、産業振興課とも今後話し合っていければと考えます。

 

○水口かずえ

鎌倉公園の場合は、50年以上前の都市計画に従って公園にすることになっていた、そこにたまたまある果樹園とかの農地を買い取って市民農園とか体験農園とかにするというものみたいなんですけれども、東京都の始めた農の風景育成地区というのは、今後2022年問題などをふまえて、都市で農地がどんどん減ってしまう、それを網をかけておいて、都市計画のお金を使って農のある風景を保存していきましょうというものになると思います。

みどりの基本計画の中でも、小平の農地は「江戸時代の新田開発による地割である、街道沿いから屋敷林、短冊形の農地、雑木林が展開する土地利用形態は、今では多摩六都の中でも、小平市と清瀬市にしか見られない大切なみどり」（※小平市みどりの基本計画2010）と書いてあります。このような小平に残っている貴重な風景、農の風景をきちんと保存できるような措置をぜひ検討していただきたいと思います。

 

6.まちづくりにおいて、例えば三鷹市は、三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例で、250㎡以上の開発や建築の計画について、敷地内や接道部に緑化基準を定め、緑化計画書の提出を求めています。狛江市でも、狛江市緑の保全に関する条例に基づき、あらゆる開発行為に、樹木の植栽や敷地の緑化に関する基準を設け、緑化計画書の提出を求めています。区部でもほとんどの自治体が、みどりの条例などで緑化計画書の提出を求めています。いわゆる2022年問題を前に、小平市でも同様の制度を設けるべきではないでしょうか。

 

○小林市長

第６点目の緑化に関する条例の制定でございますが、令和４年に多くの生産緑地が指定解除となるおそれがあり、緑の保全への影響が懸念されることは認識しております。

しかしながら、市独自の緑化基準を定めることにつきましては、開発計画や建築計画等には、都市計画や建築に関することなど、すでに多くの制限があり、市民の皆様や事業者へ一層の負担をお願いすることになることから、慎重に検討する必要があろうかと考えております。

なお、市では、一定規模の開発事業を行う際には、公園、緑地等の設置を義務づけるなど、緑の確保を図っております。引き続き、緑の創出・保全に向けた施策を推進するとともに、新たな対策につきましても研究してまいります。

 

○水口かずえ

まちづくりのほうなんですけれども、現在、小平市では開発条例で、3,000平方メートル以上の開発の場合は、公園を設けるという規定があります。3,000平方メートル以下の開発や建築行為に関しては、緑の確保を義務付ける制度がないということでよろしいでしょうか。

 

○村田都市開発部長

小平市の開発事業における手続と基準に関する条例の中では、3,000平方メートル未満の開発行為に合わせた緑化の義務ということは特にうたっていないところでございます。

※小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例　https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001187.html

 

○水口かずえ

ここで紹介しました三鷹市とか狛江市などは250平米以上とか、狛江市の場合はあらゆる開発行為に関して、最低でも木を10本植えるようにというような基準で制度化しているもののようです。

今後2022年問題などもふまえて、開発が、農地がどんどん宅地化されていくおそれが大きいと思います。そのようなことになる前に、開発の時にはちゃんと緑地を確保するようにという制度をつくることは必要だと思うんですが、それは検討していただけないでしょうか。

 

○村田都市開発部長

繰り返しになりますけれども、条例上では、3,000平方メートル未満のところについては義務化はされていないところでございまして、やはり事業への影響だとか、維持管理だとかを含めるとかなり負担になっていくという形でございます。

ある程度、3,000平方メートル以上であれば、周辺への影響だとかそういったことを含めましてかなり出てきますので、ある程度、開発行為では3,000平方メートル以上の場合では6パーセントの公園だとか、あとは建築行為だとか、敷地分割行為の場合には、6%の帰属の公園だとか10パーセントの自主管理公園まで、そういったものは出ていますけれども、なかなか3,000平方メートル未満のところについては義務化するのは難しいかなと考えてございます。

 

○水口かずえ

今後、開発がどんどん進む可能性が高いので、ぜひその辺は、3,000平方メートル以下でもちゃんと緑地が確保されるような施策を講じていただきたいと思います。

環境審議会で配布された資料の中で、「小平市第三次みどりの基本計画作成に向けて」と題する資料で（「（仮称）小平市第三次みどりの基本計画作成に向けて」https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/83579/083579/att_0000004.pdf）、「効果的な緑の創出の手法として緑化地域制度等について検討する」とありましたが、具体的にどのようなことを検討されるのでしょうか。

 

○田中環境部長

6月の環境審議会でお示ししておりましたものは、次期計画の検討資料ということで記載させておりました。記載されている緑化地域制度につきましては、現時点では具体的な検討はまだ行ってございません。次期計画期間におきまして、市街地における効果的な緑の創出に向けた手法について、この制度に限らず、さまざまな制度の研究をしてまいりたいと考えております。

 

○水口かずえ

たとえば世田谷区などは、市街化区域全域をこの緑化地域に指定して、開発とか建築行為の広さに応じて緑化基準を設けています。小平市でもぜひそのように開発、建築の際に、広大な面積でなくても、きちんと緑地が確保されるように制度をぜひ考えてください。

 

7.基本計画2010では、みどりを市民が支える仕組みとして、市民連絡協議会の設立支援や、道路ボランティア制度が上げられましたが、その現状と今後の取組をお教えください。

 

○小林市長

第７点目のみどりを市民が支える仕組みの現状でございますが、市民連絡協議会の設立支援につきましては、現在、こだいらグリーンフェスティバルの運営委員会に加入している団体と連携し、こだいらグリーンフェスティバルを開催しているほか、小平市グリーンロード推進協議会が、昨年度からこだいら観光まちづくり協会に組織統合され、40人のボランティアの方たちを中心として、引き続き、公園等で草花の植栽、保護活動、イベントの開催、グリーンロードなどの PR活動を行っていただいております。

また、道路ボランティア制度につきましては、清潔で美しいまちづくりや、安全で快適な歩行空間づくりを目的に実施しており、昨年度末現在で、42団体2,793人、個人259人、合計3,052人の方が登録し、道路上の清掃、及び除草等のご協力をいただいております。年々、登録者数が増加し、活動範囲も広がっていることから、一定の成果は得られているものと捉えております。

今後も引き続き、ボランティア登録の拡充や、市民の皆様が活動しやすい支援の充実に努めてまいります。

 

○水口かずえ

道路ボランティアというのがあって、たくさんの方が参加されているということがわかりました。

以前から感じていたのが、玉川上水沿いに木が生えていて、それを市民が楽しんでいるんですけれども、秋になると落ち葉がすごくて、落ち葉を処理する沿道の人たちがとても大変なんだという話をよく聞きます。

玉川上水沿道の落ち葉を、市民有志を募って集めて農家に届けるみたいな、そういう落ち葉ボランティアみたいなものを検討していただけないでしょうか。

 

○首藤都市建設担当部長

落ち葉ボランティアはそれはそれとしてですね、現状、玉川上水の沿道では、把握しているところでは300人程度の方が、道路ボランティアの事業を活用して落ち葉の処理に当たっていただいているという状況でございます。

また、自治会単位でも、団体として活動されている方もいるということで、今、水口議員がおっしゃったように、特に上水新町とか、あの辺りは、玉川上水、これから秋になってきますと、かなり落ち葉がざざっと落ちてくる状況になってきますので、落ち葉を明るく集めるというかですね、そういう状況以外にも、家を守るために一生懸命掃いている方もいらっしゃるということで、私どもといたしましては、そういった積極的に、今の道路ボランテイアに手を挙げていただく方々の力になることに注力していきたいと考えております。

 

○水口かずえ

私などは、たとえば玉川上水の緑がすごく好きで楽しんでいるのですが、沿道に住んでいるわけではないので、落ち葉掃きとかにはお手伝いできていないのですが、市民の意識の高揚にもなるというか、緑を楽しむと同時に、緑のお世話というか、落ち葉などを一緒に処理しましょうという呼びかけのようなものは、１市民の意識の高揚なども含めてよいのではないかと思います。落ち葉を集めて農家などに届けて、農家で使ってもらえれば、とても市民としては楽しいというか、いいことじゃないかなと思うので、そういうイベントみたいなものでもいいかもしれないんですけれども、ぜひ検討していただければと思います。