小平市議会定例会一般質問通告書
質問件名 小平市の防災体制について
質問要旨
今年1月1日に発生した能登半島地震では、6週間経過した時点で13,000人あまりの方が避難所で生活し、34,000戸以上で断水が続いていると報道されています。小平市における災害への備えについてお聞きします。
- 災害時の医療体制について、小平市医師会や小平市薬剤師会等の医療関係団体とはどのように連携されていますか。
- 東京都発行の令和4年度区市町村防災事業の現況（以下、防災事業の現況という）によると、26市のうち東村山市、国分寺市など11市で災害時のボランティアについて登録制度を設けています。災害時には小平市社会福祉協議会内に小平市災害ボランティアセンターが設けられますが、災害時の一般ボランティアおよび医師や看護師など専門的な知識や技能を有する専門ボランティアの事前の登録制度を設けてはいかがでしょうか。また、市の避難所運営マニュアル作成の指針によると、語学のスキルを有するボランティアについては、小平市災害時外国人支援センター（小平市国際交流協会）での登録対象とするとされていますが、何名が登録され、どのように活動するのでしょうか。津田塾大学との災害時における語学ボランティア活動に関する協定に基づき、事前登録されている学生語学ボランティアの人数と登録言語の種類もわかればお教えください。
- 防災事業の現況によると、自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を市内世帯数で除した自主防災組織活動カバー率が小平市は23.0％で、武蔵野市の100％や府中市の52.3％などより低く、26市中4番めに低くなっています。その要因について見解をお聞かせください。また、消防庁発行の「自主防災組織の手引」は、自主防災組織の連携の必要性と効果について触れています。防災事業の現況によると、26市のうち三鷹市、小金井市、国分寺市など１０市で自主防災組織の連合体があるとされていますが、小平市では必要ないのか見解をお聞かせください。
- 市は昨年2月に福祉避難所運営マニュアル作成のためのガイドラインを策定しました。現在、マニュアルの作成に取り組んでいる福祉避難所の数をお教えください。また、公共施設マネジメント推進計画では、小学校建て替えの際に学区域内の地域センターは統合することにより、福祉避難所としての地域センターの数が減ることになりますが、福祉避難所の収容人数の点から問題ではないでしょうか。
- 防災事業の現況によると、小平市で登録されている避難行動要支援者2894人が市内人口に対する割合1.5％は、26市のうち小金井市の1.2％に次いで低い値ですが、低い理由について見解をお聞かせください。また、避難行動要支援者の個別計画の策定状況をお教えください。
- 防災事業の現況では、移動用発電機61台が市内避難所に配備されているようですが、非常用電源用燃料と併せてどこにどう配置されているのかお教えください。また、八王子市、羽村市、あきる野市では非常用電源として再生可能エネルギー発電設備（蓄電池付）を市内数か所に配備していますが、小平市でも導入してはいかがでしょうか。
- 非常用水源について
- 小平第十一小学校等複合施設の整備に関する基本設計方針の素案では、校内のプールを廃止し、マンホールトイレの水源として、容量92㎥の貯留水槽を活用することになっています。学校プールの貯留量を360㎥とした場合と比べて、3分の１に満たない量となってしまいますが、問題ではないでしょうか。
- 国分寺市や西東京市、町田市などでは、プールの水や河川水を生活用水として使えるようにするための浄水器やろ水器を備蓄していますが、小平市では必要ないでしょうか。また、市内の用水路の水を非常時に活用することもできるのではないでしょうか。
- 防災事業の現況によると、26市中17市に市所有の井戸があり、そのうち国分寺市、西東京市など6市は手押しポンプの井戸を所有しています。災害時には手押しポンプの井戸が有効だと思いますが、市内での必要性について見解をお聞かせください。また、小金井市、東久留米市など4市では民間所有の井戸の水を飲用可としています。市内の震災対策用井戸の水を飲用することはできないのでしょうか。
- 災害時用の生理用品や、乳児用、介護用の紙おむつやおしりふきの備蓄量について、何人が何日くらい使用できる量がどこに備蓄されているのかお教えください。
- 避難所での女性に対する暴力の防止、安全確保のための対策をお教えください。
- 市の避難所運営マニュアル作成の指針では、補助犬は居住スペースに同伴可能だが、アレルギーの可能性を考慮し、居住スペースを分ける等の配慮を検討するとされています。避難所に補助犬同伴者専用の居住スペースが設けられた場合、そこにペット同伴者も居住することはできないでしょうか。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和６年２月1５日 小平市議会議長殿
小平市議会議員 氏名 水口かずえ
質問件名 滝山病院事件を踏まえ、生活保護受給者と精神科入院患者の人権擁護について問う
質問要旨
昨年2月、精神科、内科、人工透析、認知症介護を診療科目に掲げる八王子市内の滝山病院で、看護師による患者への暴行が明らかとなり、その後、同年6月までに同院の看護師ら5人が逮捕、書類送検され、7月までに略式起訴され有罪が確定しました。さらに同年8月には、のちに不起訴となったものの、所沢市の生活福祉課らの職員が、虚偽の文書を作成して市内男性を滝山病院に入院させたとして書類送検されました。滝山病院問題の原因を究明し、転院・退院を希望する入院患者の状況を改善することなどを求める「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議（以下、連絡会議という）」が、厚生労働省が毎年6月30日を基準日として全国の精神科病院等の状況を調査し公表している精神保健福祉資料いわゆる630（ロクサンマル）調査（2021年度）をもとに調べた結果、滝山病院では入院患者のうち49％が生活保護受給者で、退院者のうち死亡して退院となる人の割合が64％と、都内精神科病院の平均5.9％と比べて大幅に多いことが明らかとなりました。また、連絡会議提供の資料によると、2021年6月時点で滝山病院には小平市の生活保護受給者2人も入院していました。
- 昨年2月時点で、小平市の生活保護受給者で滝山病院に入院していた方の数、それらの方々がいつからどのような経緯で入院していたのか、またそれらの方々が退院されている場合は、退院に至った経緯をお教えください。
- 小平市の最新の生活保護受給者数と、そのうち入院している方の数、および精神科とそれ以外の内訳また現在精神科とそれ以外の入院患者の平均入院期間をお教えください。
- 現在、小平市の生活保護受給者で精神科に入院している方がいる場合、本人の同意に基づく任意入院精神保健指定医1人の診断と家族等の同意による医療保護入院、精神保健指定医2人の診断の結果が一致した場合に行政の権限で行う措置入院のそれぞれの人数をお教えください。
- 生活保護受給者で入院している方にケースワーカーはどのように状況確認していますか。特に精神科に入院している場合、本人と面談はできているのかお教えください。
- 生活保護受給者で精神科の医療を受けている人の数をお教えください。また。それらの方々に対応するための精神保健福祉士の配置の必要性について、見解をお聞かせください。
- 現在、生活保護受給者以外の市民で、滝山病院に入院している方がいれば、その人数と転院・退院の意向の確認状況をお教えください。
- 東京都は昨年5月中旬以降、東京精神保健福祉士協会に依頼し、生活保護受給者以外の滝山病院への入院患者と家族の意向調査を開始しましたが、昨年11月28日に連絡会議に対し、すでに5月ごろに退院を希望したけれどまだ病院に残る約25人の情報をその方々がもと住んでいた市区町村に伝えて退院支援を任せた、今後退院支援の軸足は市区町村に移る、市区町村の社会福祉ネットワークで退院支援をやっていただく、と伝えました。生活保護受給者以外の滝山病院への入院患者への対応に関して、都から何らかの連絡はありましたか。
- 日本の精神科医療は、医療保護入院という形での強制的な入院が多く、入院期間も31％が5年以上（2019年6月30日時点）と長く、保護室等への隔離（閉じ込め）や身体の拘束、電話・面会・外出の自由の制限が医師の判断で日常的に行われているなど、構造的な問題を抱えています。厚生労働省は、精神科病院で入院治療を受けている者で、家族等がいないなどの理由で市町村長が同意して医療保護入院となった人などを中心として、入院者の希望に応じて傾聴や相談、情報提供等を行う訪問支援員を都道府県が派遣する「入院者訪問支援事業」を始めています。市町村担当者は、入院者との面会時にリーフレット等を用いて事業を紹介する役割を担います。都に働きかけるなどして本事業を積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
上記のとおり、小平市議会会議規則第57条第2項により通告します。
令和６年２月1５日 小平市議会議長殿
小平市議会議員 氏名 水口かずえ
