2025年3月定例会一般質問(2025/2/28)
質問件名:
水口かずえ
6番、水口かずえです。通告に従い2件質問させていただきます。
1件目、中央公園グラウンドの改修に市民の意見を。
2月1日に行われた「市南西部地域の市立公園・体育施設、ふれあい下水道館指定管理者制度導入および公園整備・改修等に関する説明会」には、想定以上に多くの人が参加しました。多くの市民が関心を寄せる中央公園グラウンドの改修について、以下質問します。
大きい2件目です。よりよい給食に向けて積極的な取組を。
オーガニック給食への取り組みやアレルギーへの対応、民間委託の是非など、給食にはさまざまな課題があります。よりよい給食を求めて、以下質問します。
以上です。自席にて再質問させていただきます。
小林市長
答弁担当
○地域振興部 文化スポーツ課
○環境部 水と緑と公園課
○環境部 下水道課
水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、「中央公園グラウンドの改修に市民の意見を」の第1点目の事業者の提案内容の公開でございますが、選定事業者であるこだいらパークコネクトグループによる、指定管理者制度及び公募設置管理制度にかかる提案概要につきましては、本年2月1日に実施した説明会においてご説明した上で、説明に使用したスライド資料を市ホームページで公開しております。
第2点目の選定委員会における質問に対する選定事業者の回答でございますが、人工芝の質につきましては、ロングパイル人工芝を使用したグラウンドで、公益財団法人日本サッカー協会の公認を受けることにより、子どもたちにとっての聖地としたいといった回答がございました。
人工芝の暑さ対策につきましては、散水システムの導入及び既存の樹木の活用に関する回答がございました。
多目的エリアに関する個人利用の設定につきましては、大会利用等の優先予約の決定後、個人利用の枠を確保し、1ヶ月前にはスケジュールとして公表する考えがあるといった回答がございました。
第3点目の事業者提案の多目的エリアやフェンスの設置に対する市民意見でございますが、小平市立中央公園グラウンドの改修に関する基本的な方向性を策定する中で、地域や利用者の皆様からはご意見等をうかがっており、その中で、グラウンドの水はけの悪さや、不適正な個人利用の常態化による安全面での課題、年齢や障がいの有無等に関わらずスポーツを楽しめる環境づくり等のご意見をいただきました。
今回の提案につきましては、このような市民意見を取り入れたものになっているものと、一定の評価をしております。
第4点目の説明会の参加人数及び議事録の公開でございますが、当日の来場者は77人でございました。
また、本説明会は、市のこれまでの取り組み経過や事業概要、選定事業者による事業内容等をご説明する情報提供の場であるため、議事録の形式で公開することは考えておりませんが、第1点目で答弁申し上げたとおり、説明のために使用したスライド資料につきましては、市ホームページで公開しております。
第5点目の人工芝の廃棄方法とコストでございますが、小平市立中央公園グラウンドの改修に関する基本的な方向性に示したコストは、廃棄費用を含めたものとなっております。
廃棄方法につきましては、現在のところ具体的な考えはございませんが、機会をとらえて、環境への配慮やコストなどを踏まえた協議を、選定事業者と行う必要があるものと考えております。
第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
青木教育長
答弁担当
○教育部 学務課
○企画政策部 行政経営課
○地域振興部 産業振興課
○子ども家庭部 保育課
○環境部 資源循環課
○教育部 教育総務課
○教育部 指導課
○教育部 教育施策推進担当課長
次に、「よりよい給食に向けて積極的な取組を」のご質問にお答えいたします。
第1点目の食材の産地や栽培方法等の優先調達でございますが、小平市の学校給食で使用する食材は、米以外につきましても原則として国内製造品または国産品としております。
栽培方法に関しましては、米につきましては、減農薬米を調達することができる状況にございますが、米以外の食材につきましては、価格や生産量等の面で、有機栽培等による食材を調達することが困難であることから、優先調達に関する規定を設けておりません。
第2点目の中学校で七分づき米を使用していない理由でございますが、小学校では、市内の米穀店において加工した七分づき米を使用している一方で、中学校では、姉妹都市の北海道小平町産の米を使用しております。小平町産の米を精米する工場では、七分づき米の加工に対応できないことから、精白米を使用しております。
第3点目の一つ目の学校給食の残食率でございますが、本年度に実施した残食調査におきましては、小学校は11.0%、中学校は8.9%でございました。
第4点目のオーガニック給食のための食材料費の差額を一般財源でまかなうことでございますが、有機栽培等による農作物及び二次加工品は、価格が比較的高額であることのみならず、一般的に生産量が少なく、虫が付きやすいことなどから、食材調達及び調理の面で、大量調理を行う学校給食には不向きであると考えております。
安定した納入が可能な食材業者があれば、活用を検討したいと考えておりますが、来年度は、給食の食材料費の上昇により、市立小・中学校給食費会計に学校給食食材費高騰臨時対策補助金を交付する予定もあることから、現時点におきましては、これ以上の財政的な負担は難しいものと考えております。
第5点目の一つ目の食物アレルギー対応のレベル別の対応数でございますが、昨年5月1日時点におきまして、小学校は、レベル1の対応が14人、レベル2の対応が13人、レベル3の対応が216人でございます。
中学校は、レベル1の対応が62人、レベル2の対応が15人、レベル3の対応が30人、レベル4の対応が12人でございます。
二つ目の宿泊行事における食物アレルギー対応でございますが、小平市立小・中学校における食物アレルギー対応方針を改定した昨年4月の前後において、宿泊行事における対応の変更はございません。
学校は、事前に旅行事業者や宿泊施設に除去食等の対応を確認し、実地踏査においても確認を行います。保護者には、対応内容を確認してもらうとともに、児童・生徒本人による自己管理の指導を依頼しております。宿泊行事の当日は、施設、教員及び児童・生徒により対応状況を確認した上で喫食しております。
第6点目の宗教的理由により学校給食への対応を求められている児童・生徒数でございますが、学校給食における対応が必要な児童・生徒数は、本年1月末時点で21人でございます。
学校給食における対応でございますが、宗教上の理由によって喫食できない食物がある場合、食物アレルギー同様、各校で保護者と対応内容を確認し、献立表などから一部の料理の自己除去または完全に給食を喫食せずに弁当を持参していただく対応をしております。
第7点目の不登校がちな児童・生徒や保護者への共同調理場における給食の提供でございますが、あゆみ教室の遠足において、学校給食センターで給食を喫食する取り組みを行ったことはございますが、不登校児童・生徒全員を対象として実施することは、学校給食センターの会議室の大きさなど、様々な課題があることから、現時点では難しいものと認識しております。
なお、各学校においては、不登校児童生徒に対する寄り添った支援の一つとして、給食をきっかけに教員等とコミュニケーションを図る取り組みを、これまでも実施しております。
教育委員会といたしましては、給食が不登校児童生徒の学校復帰に向けた一つのきっかけになるとも考えられますので、他市の事例について情報収集するなど、研究してまいります。
第8点目の災害時における学校給食センター及び各小学校の給食調理場の活用でございますが、各小学校では危機管理マニュアルを策定しており、避難所となった場合の対応を定めております。そこでは、学校管理上または教育再開に向けて確保する施設として、校長室や職員室とともに給食室も利用を想定しない施設としております。そのため、衛生管理面を含めて、災害時に給食室を使用した炊き出しを行う想定はございません。
また、学校給食センターにおきましても、大規模調理のための特殊な厨房機器であることや衛生管理面から、災害時に調理場内で炊き出しを行う想定はしておりません。
なお、学校給食センターでは、大容量の煮炊き釜2基を、備蓄倉庫に保管しております。災害時に、電気、ガス等のライフラインに被害が生じ、被災者に対して炊き出しが必要となった場合に、状況に応じて活用することを想定しております。
第9点目の小学校給食調理業務委託の改めての検証でございますが、調理業務を委託している小学校におきましては、各校に配置している栄養士による日々の給食運営状況の確認、年2回の履行評価、また、保護者、学校長、教職員、調理業務受託事業者及び市教育委員会職員で構成する給食運営委員会において、給食調理の実施状況を確認、把握しております。
給食運営委員会におきましては、栄養士の調理指示に基づいた適切な調理による、おいしい給食を提供している、という評価をいただいており、これまで調理業務委託において、大きな問題が生じていないことから、委託による調理業務の実施状況は良好であると考えており、改めて検証を行う予定はございません。
第11点目の小学校給食調理業務を委託している事業者でございますが、本年度当初におきまして、株式会社東洋食品、葉隠勇進株式会社、株式会社ジーエスエフ及び株式会社メフォスの4社でございます。
プロポーザル方式によって審査時に重視した点でございますが、価格のほか、従業員の人数、資格や経験年数といった人員配置体制、小学校給食業務の基本的な考え方や安全・衛生管理などを重視しております。
第12点目の市立小学校の栄養士の配置状況でございますが、本年度当初におきまして、都費負担の栄養教諭または栄養士が11人、市費負担の栄養士が9人、合計20人を市立小学校全校に配置しており、全員が常勤職員でございます。
また、調理員につきましては、本年度当初におきまして、市直営の5校に常勤職員21人を配置しており、そのほかに再任用職員6人及び会計年度任用職員のアシスタント職4人を配置しております。
給食調理業務を委託している14校の調理員につきましては、委託仕様書において、配置人数や正規従業員または非正規従業員などを指定することはできませんが、事業者からの提案により、調理する食数に応じて、おおむね各校に10人程度が配置されております。
第13点目の小学校給食調理業務委託による運営経費の適正化でございますが、プロポーザル方式による審査時に各事業者から提出していただいている見積書では、人件費をはじめ、消耗品費や細菌検査費などが見積もられており、その内容を確認していることから、適正な経費計上と認識しております。
第3点目の二つ目から六つ目及び第10点目につきましては、市長から答弁申し上げます。
小林市長
答弁担当
○地域振興部 産業振興課
○企画政策部 行政経営課
○こども家庭部 保育課
○環境部 資源循環課
○教育部 教育総務課
○教育部 学務課
○教育部 指導課
○教育部 教育施策推進担当課長
第3点目の二つ目の有機農業生産拡大に向けた東京都の支援策でございますが、令和5(2023)年3月に策定された東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画に基づき、有機農業に取り組む生産者への技術指導等を行っているほか、同計画に定められた事業計画を作成し、認定を受けた生産者に対しましては、設備投資の際の所得税・法人税の優遇、農業改良資金の無利子貸付け等の支援を行っております。
三つ目の昨年度と本年度の環境保全型農業推進事業の実施内容と金額でございますが、昨年度は有機肥料の購入費に対しましておおむね476万円、環境保全型資材の購入費に対しましておおむね144万円の補助を行いました。
本年度につきましても有機肥料及び環境保全型資材の購入費への補助を行っておりますが、現在、事業実施中のため補助金額は確定しておりません。
四つ目の有機JAS等の取得に向けた支援策でございますが、市独自の支援策は実施しておりませんが、東京都から制度周知の依頼があった際には市内農家に情報提供を行うとともに、制度変更等の機会をとらえて講演会を開催するなど、周知を図っております。
五つ目の東京多摩有機農業研究会の活動状況でございますが、有機農業に関する栽培技術の研究、農薬に頼らない病害虫の防除等、環境に配慮した農業に取り組む団体であることは認識しておりますが、詳細な活動状況については把握しておりません。
六つ目の落ち葉のリサイクル事業の復活でございますが、以前実施していた落ち葉のリサイクル事業は、市民が集めた落ち葉をごみとして処理するのではなく、集積場所で一時保管し、主に農家など腐葉土の原料を必要とする方が引き取り、有効活用するものでございますが、落ち葉を一時保管する集積場所の確保や、搬入搬出に対応する職員配置などの課題があることから、現時点での復活は難しいものと考えております。
第10点目の基幹保育園の給食調理業務委託の検証でございますが、委託開始後は、保護者や給食調理業務受託事業者、基幹保育園配置の栄養士、園長、保育課職員で構成する給食運営委員会を年2回開催し、試食会のほか、給食の質の維持向上、その他給食の提供状況についての意見交換を定期的に行っております。
保護者からは、委託後も相変わらずおいしい給食が提供されているとご意見をいただいており、今後も引き続き、こどもや保護者のご意見を踏まえ、安全・安心な給食を提供してまいります。
水口かずえ
ご答弁ありがとうございます。1件目から再質問いたします。ここで資料提示いたします。
まず1問目で、事業者の提案している公募設置等計画が、2月1日に行われた説明会でこだいらパークコネクトグループが提示した説明資料が概要にあたるということでした。これはホームページに公開されているこだいらパークコネクトグループの説明資料の中の一部を持ってきたものです。実際このグラウンドがどう改修されるのかというのを、この図ぐらいしか細かいことはわからないのですけれども、これを見ても、侵入防止フェンスというのが周りに建てられるらしいということはわかるけれども、ぐるっと回って全部に建てられるのかとか、一部分なのかとかその辺がよくわからないものです。こういうものだけでは市民としては実際にどういうふうに改修されるのかわからないと思いますけれども、その辺今後基本設計とかも作られていくのかと思いますけれども、もう少し詳しい情報提供は行われるのでしょうか。
余語地域振興部長
グラウンドの周囲の関係ですが、こちらにつきましては競技等の安全等の観点から侵入防止フェンスを設置して、出入り口は施錠のできる扉を設置する予定となっております。ただし既存の低木植栽についてはそのまま活用して、通り抜けなどによって植栽が失われているような箇所については周囲と馴染むように植栽の補植などを行うということなので、すべてをフェンスで囲うといったような想定ではないものと認識しております。実際にどこまでがフェンスの設置でどこまでが植栽になるのかは、設計を進める中で公募事業者と調整していくといった形になります。現時点でこれ以上のものをホームページに載せていくということは考えていないところでございます。
水口かずえ
今年度基本設計を作るという段階かと思いますけれども、基本設計ができた段階ではもう少し詳しいものが市民に公開されるということでいいのでしょうか。
余語地域振興部長
説明会の開催については想定しております。基本設計が完成した時点になるのか、今後事業者と連携して設計等を進める中で地域や利用者の皆様への説明の方法については検討してまいります。
水口かずえ
できあがった設計案をただ説明するだけではなくて、こういう案でどうでしょうかという市民の意見も募って設計案に反映していくようなことが必要じゃないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
余語地域振興部長
説明会の方は考えているのですが、設計の途中で設計図を公開して市民の皆様から意見をいただいて、またその設計を直すと、そういったことは現時点では考えていないものでございます。
水口かずえ
多くの市民が利用する施設ですので、市民の声をきちんと反映できるようにやっていただきたいと思います。
次に資料を提示します。これは2番目です。選定委員会でも暑さについて意見が出されたということがありました。人工芝だと暑いというのが一般的に言われています。これは鳥取県琴浦町で東伯総合公園サッカー場というのを 人工芝にするか天然芝でいくかというのを検討した時の2021年4月の研修資料が公開されているものです。これを見るとやはり人工芝の表層温度は夏季には天然芝のそれより20度以上高くなったという学術論文もあるようなことが指摘されています。これは実際に某大学構内運動場で表面温度を9月に測ったら、天然芝の表面温度が29.1度、校内アスファルトの表面温度は41.1度、人工芝の表面温度はアスファルトよりも高く42.6度だったというものが示されています。暑さ対策として散水システムというようなことが言われていましたけれども、実際どれくらい温度が下がるのでしょうか。
余語地域振興部長
まだ散水システムにどのようなものをいれるかというのは決まっておりませんが、資料等で見るとですね、Viu(微雨)システムというものがありまして、特殊樹脂製ノズルによりましてわずかな水を流下して立体的に散水すると、こういったシステムがございます。日射で暑くなった人工芝フィールドの表面にこの微雨が確実に届くため、温度を効果的に下げることができる。社内試験では人工芝7m×5mに10分間散水したところ、表面温度の変化を測定し、10分間で62度から33度になったという資料のほうはございます。ただ、これを導入するかどうかについては確定しておりません。
水口かずえ
公益財団法人日本サッカー協会が熱中症対策ガイドラインというのを昨年5月に改定したものを発表しています。それによると、試合日には必ずWBGT計で暑さ指数を測り、暑さ指数が31度以上の場合はステップ3となり、屋根のない人工芝ピッチは原則として使用しないとされています。ステップ1は水分補給とかを試合の前と半ばと後に行う、身体冷却を行う。ステップ2はベンチを含む十分なスペースにテント等を設置し、日射を遮るなどと書かれています。ステップ3、31度以上の場合は使用できないとなってしまうわけですけれども、こういったルールは中央公園、人工芝になった場合、徹底されると思っていいのでしょうか。
余語地域振興部長
こちらの公益財団法人日本サッカー協会のガイドラインというものは、安心安全なサッカー環境の確保等のため、日本サッカー協会主催事業の開催方針を定めたものになっております。日本サッカー協会は地域や都道府県のサッカー協会等に対してこの通知を出しておりまして、その中で本方針は各協会等の主催事業について直接的な制約を設けるものではないが、本方針を理解の上、当事者として暑熱環境下における事業を見直すきっかけとしてほしいとされております。
小平市サッカー協会においても、東京都のサッカー協会を通じてこちらの通知を受けておりまして、真夏日に日中の試合とならないように時間をずらす、試合時間を短くする、給水タイムを設けるなどの対応をしております。
こちらの公益財団法人日本サッカー協会というのはトップクラスの試合を行うような場合の規定でございまして、中央公園グラウンドの一般利用については必ずしもこれが当てはまるものとは考えておりません。
水口かずえ
暑い中、熱中症になっても困りますので、きちんとその辺は対応するべきだと思います。人工芝にすることで本来はグラウンドの稼働率を上げるはずが、暑いためにかえって試合ができなくなるみたいなことになる可能性もあるのではないかということが懸念されます。
ガイドラインのステップ2のところでは、熱中症予防としてベンチ内でスポーツドリンクが飲める環境を整えるということも書いてあります。ただ、人工芝の場合、例えば国分寺市民けやき運動場でも、人工芝内では水以外は飲食禁止となっています。小平で中央公園グラウンドを人工芝にした場合、同じように水しか飲めないというようなことになるんでしょうか。
余語地域振興部長
人工芝の維持管理上の観点から、人工芝での水分補給は水のみとしているところもございますが、お茶やスポーツドリンクなども問題ないとしているグラウンドもございます。水分補給を含めまして、運用面でのルールを今後どうしていくかというのは事業者と協議しながら決めていくことになります。例えば飲用する場所を別の人工芝以外の場所に設定するなど、そういった運用については事業者と考えていきたいと思います。
水口かずえ
水しか飲めないということだとちょっと使いにくいのかなと思います。
資料提示をいたします。これはグラウンドの改修、事業者の資料ですけれども、基本的な考え方としては、公認を受け本格的なスポーツができることというのと、誰もが気軽にスポーツを楽しむきっかけとなることという二つが書かれています。
誰もが気軽に利用できる、スポーツを楽しむきっかけとなるというところですけれども、今回の改修で誰もが利用できるというのは多目的エリアになるのかなと思います。この事業者が提示した資料で多目的エリアの使い方としてパターンABCが示されていて、Aは本格的スポーツの試合とかの場合に多目的エリアも観戦とか運営スペースに活用する。パターンBは東の小さいところを一般利用や無料開放が同時にできるようにする。パターンCは多目的エリア全体を市民の通常の貸し出しや無料開放の利用ができるようにするというふうに書かれています。
パターンABCと3つ示されているわけですけれども、どのパターンでいくことになるのでしょうか。
余語地域振興部長
こちらの多目的エリアのパターンABCでございますが、こちらのフェンスが可動式でございまして、パターンA、パターンB、パターンC、それぞれどのパターンも使い分けることができるということを示した資料になっております。例えば、グラウンド全体の利用を希望する場合は、フェンスをすべて取り外してパターンAとして使用するといったようなことがパターンB、パターンCとどのパターンでも可能であるということを示しております。
水口かずえ
多目的エリアをどういうふうなものにするかというのは、市民の誰もがスポーツに楽しむきっかけとする意味でも、市民の声をもっとたくさん聞く必要があると思います。今回小平市立中央公園グラウンド改修の基本的な方向性の中で市民の意見を聞いたとおっしゃっていましたけれども、実際に聞かれたのは小平市体育協会に加盟している団体6団体の17名、障がい者団体3団体9名、学校関係者3校6名、一般利用者4名など、合計42名の市民の意見を聞いたということだったと思います。ただこの多目的エリアというのは市内のもっと多くの市民が利用するべき場所だと思います。市民の声の聴取が不十分だったと思います。同じこだいらパークコネクトグループが設計・運営する鷹の台公園については、基本的計画をつくる段階で何回も市民向けワークショップをして、いろんな市民の意見を聞いて基本計画がつくられたかと思います。グラウンドの基本的方向性では42名の意見しか聞かなかった。この辺の違いがなんでこういうふうになっちゃったのかなというところが疑問なんですが、その辺もっと意見を聞くことはできなかったんでしょうか。
余語地域振興部長
こちらの事業につきましては、中央公園グラウンドの改修事業というところで新規設置といったような形に該当するものではなかったので、例えばパブリックコメントなどは実施しておりません。
しかし、中央公園グラウンドは比較的規模が大きいので利用可能な協議種目が多いこと、また利用団体等から要望書が実際に届いているといったことで市民の関心が大変強いので、より丁寧に事業を進めるために市民ヒヤリングなどを実施してその意見を基本的な方向性に反映してきたということで、市としてはできる限り市民の意見をこれまで聞いてきたということで考えております。
水口かずえ
できる限りがまだ不十分だったかなと思います。これからでも意見聴取がまだできると思いますのでぜひ広く意見を聞いていただきたいと思います。
(5問目について)廃棄費用についてです。基本的方向性の中で廃棄費用も含めているということでしたけれども、基本的方向性の中では、30年間のライフサイクルコスト、人工芝の場合3億1,000万円というのがありましたが、このうち廃棄費用がいくらと見積もられているのでしょうか。
余語地域振興部長
実際の廃棄費用というよりはこちらの事業者のほうで算出したのが、産業廃棄物として処理するのが一般的なので個別に廃棄費用だけを取り出したものではなくて基本的な方向性で示した30年間のライフサイクルコスト、市のほうで考えたものですが、こちらについては15年目に全面張り替えした際の廃棄費用及び5年ごとに部分張り替えした際の廃棄費用ということで含めた額という形で3億1,000万円ということで計算しております。実際の廃棄費用についてどういった人工芝を整備するのか、またどんな方法で廃棄するのか、そういったことによって算出額も変わってくるといったことで、今後そういったものが確定したら廃棄費用について算出してまいりたいと考えております。
水口かずえ
ライフサイクルコストに含めているということだったけれどもいくらだったのかはよく分からないというのがおかしいなと思います。
昨年12月議会で可決された補正予算4号の中で債務負担行為として中央公園グラウンド改修事業、令和6(2024)年度から8(2026)年度6億5,900万円というのがありましたけれどもその主な内訳をお教えください。
余語地域振興部長
債務負担行為で示させていただいた6億5,900万円の内訳でございますが、一番大きいのがグラウンドの改修費用6億840万円、それから大きいのが用器具庫設置工事費3,300万円、基本設計費1,200万円、既存施設の解体費用600万円ということで見積もりいたしまして、債務負担行為で計6億5,900万円を計上させていただいたものでございます。
水口かずえ
一番大きいのがグラウンド改修費用が6億何百万だとおっしゃっていたんですね、基本的方向性の中のコストの中では人工芝一面の整備コストが1億1,660万円となっていましたけれども、ずいぶん大きな差があるように思いますが、その辺どうなっているんでしょうか。
余語地域振興部長
グラウンド改修費用が6億840万円で、全体のグラウンドの改修費にそちらも含まれているものと認識しております。
水口かずえ
グラウンドというと周りのトラックとかも含むということかと思います。でも、一番面積的には大きいサッカーフィールドが1億1,660万円でそれ以外が5億近くというのもなんだか納得できない気がしますが、そういうことでしょうか。
余語地域振興部長
議員お見込みの通りでございます。
水口かずえ
この中央公園グラウンドは多くの市民が利用している施設です。その改修については多くの市民が関心を持っています。先ほど鈴木議員から人工芝からPFASが出てくるんじゃないかというような心配の声もありました。PFAS以外にも人工芝のパイルからは国連環境計画がプラスチックに含まれる特に有害な物質として指摘している10物質の一つである多環芳香族炭化水素も含まれているということが指摘されています。多くの市民の懸念の声もありますので、特に多くの市民が活用できるはずの場所である多目的エリアについては、多くの市民の声をしっかり聞いて設計に反映していくよう求めて1件目を終わりたいと思います。
2件目、給食についてです。先ほどのご答弁でお米については減農薬の用意、対応ができるみたいなお答えだったかと思いますけれども、実際お米は減農薬だということなんでしょうか。
白倉教育部長
すべてが減農薬ということではないのですが、学校ごとによってそれぞれの判断の中で減農薬米等も使っているところでございます。
水口かずえ
学校によって違うということだとちょっと不公平ということもあるかと思います。なるべくすべての学校で減農薬にできるように努力していただきたいと思います。
学校給食の食材産地というのがホームページで公開されていました。今年2月使用予定分の中で小学校の中ではうどんにオーストラリア、中華麺にアメリカ・カナダ、ビーフンにタイ、中学校では緑豆春雨にタイ産、ワンタンの皮にアメリカ・カナダ産、白ゴマ・練りゴマで中南米・アフリカ、かまぼこでアメリカ・ロシア、なると・さつま揚げでアメリカ・タイ産など外国産のものが意外に書かれていました。先ほどご答弁あったように給食食材はなるべく国内製造品または国産品(一部例外あり)となっていましたけれども、この例外が多くなってしまっているのではないかと思いますが、どうして外国産を選んでいるのでしょうか。
白倉教育部長
今ご披瀝ありました通り、教育委員会が作成しています学校給食用物資規格基準書の中では一部例外を除いて国内製造品または国産品を使用することとしております。今ご披瀝のありました食材でございますけれども、国内生産が少なく、また調達可能な量や金額の面から学校給食用として使用するには不向きなところもございまして、現状では外国産を使用せざるを得ない状況というところでございます。その中で、先ほどありました麺類やゴマ、練り物などにつきましては、原材料は外国産でございますが、製造はほぼ国内で行っておりまして、国内製造ということになりますので、食材納入業者に対して原材料や製造工程等を確認した上で安全性を確認していることから、使用することについては問題ないと考えているところでございます。
水口かずえ
うどんとかかまぼことかなるととか、本来日本の食べ物なので、なるべくちゃんと国産でまかなえるように努めていただきたいと思います。
パンについてですけれども、武蔵野市は国産小麦を使用したものとなっています。小平でも国産小麦を使ったパンというふうにできないのでしょうか。
白倉教育部長
パンの仕様につきましては、各自治体とも東京都学校給食会が指定しているパン工場が生産するパンを使用している状況でございます。ここでは、確かに国産小麦を原料とするパンを取り扱っているということはございます。しかしながら、市のほうでは近年食材料費の高騰が続いており、児童生徒に喜んでもらえる献立にするために、栄養士が限られた食材費の中で様々な工夫をこらしていることから、現在一個当たりの単価が高くなってしまいます国産小麦のパンを使用することは他への影響も出てきますことから難しい状況でございます。
水口かずえ
単価が高いというご指摘ですけれども、子どもたちの健康とか安全性とか国内の農業の安全性とかも考えて、価格よりもそちらの安全性を重視するような形に持っていっていただければと思います。
中学校では給食のお米が小平町ということでしたけれども、小平町は減農薬ではないんでしょうか。
白倉教育部長
小平町の使用していますななつぼしにつきましては、慣行栽培米でございます。
水口かずえ
小平町は友好都市でもあり、関係を維持するのは大事だと思うのですけれども、小平町のほうにお米の栽培についてぜひ有機栽培や無農薬特別栽培に取り組んでほしいというふうにお願いするというか、依頼するということはいかがでしょうか。
白倉教育部長
以前、令和5(2023)年度になるんですけれども、うちのほうの職員が北海道の農業組合であるホクレンの方と、また、るもい農業協同組合の方に減農薬、また有機栽培⚫︎⚫︎についてご意見をうかがったことがございます。その際にはるもい農業協同組合のほうでは管内でゆめぴりかという品種で減農薬米の栽培はあるということは聞いたんですが、小平市のほうで取り扱っている小平町のななつぼしは、先ほど申し上げたとおり慣行栽培米ということで、減農薬栽培等の実施について検討しているという話はなかったところでございます。また、その際には小平町のほうにおいても田んぼが減少している傾向にあるということで、生産量やコストの問題から実施は難しいものということでうちの職員はとらえたということでございます。しかしながら、機会を見て小平町のほうには有機栽培等の米についてどのようになるか情報収集には努めたいと考えております。
水口かずえ
ぜひ少しずつでもいいので、有機栽培、無農薬特別栽培の方向に向かって取り組んでいっていただけるといいかなと思います。
3の④に進みます。小平の学校給食には市内産野菜が多く使われているということで、それもとてもいいことだと思います。それをできるだけ農薬とかなるべく使わないものにされているかとは思いますけれども、せっかく東京都でエコ農産物という制度もありますので、そうすると堂々と慣行栽培よりも農薬と化学肥料を削減していますよということが示されるものになります。
現在、市内の農家では6農家でこのエコ農産物を取得している農産物があるかと思います。これを小平市としてももっと増やしていって、給食にも使っていくというようなそういうことをしてはいかがかと思いますが、その辺どうでしょうか。
余語地域振興部長
市としてできることといえば、東京都のエコ農産物認証制度の価値を消費者や食品事業者等へPRして、販路拡大あるいは販売促進を支援するといったようなことが大切かなと考えております。
水口かずえ
市内農業の振興という意味でも、一般消費者から見ても、エコ農産物という表示とかがあると、あ、エコなんだなというので、消費も高まるのではないかと思います。ぜひ市としても取得支援していっていただければと思います。
給食の無償化で、いすみ市では400万から500万一般財源からまわしているということでした。いすみ市の児童生徒2,200人で、小平市の児童生徒1万4,614人あまりだと、6.64倍ぐらいなので、単純に400万から500万を6.64倍すると2,600万くらいから3,300万ぐらいになるんですけれども、それぐらいの価格で有機給食に取り組めるということだったら、それはそれだけの価値があるんじゃないかなと思います。今後、一般財源を使って有機給食に取り組んでいくということはいかがでしょうか。
白倉教育部長
教育長答弁でも申し上げましたが、来年度につきましては食材費の高騰等を受けまして、市のほうでは学校給食食材費高騰臨時対策補助金を出すようなことを今考えておりまして、やはりそれ以上に現段階でさらに上乗せして対応するということには非常に難しいものと考えております。
水口かずえ
給食費が保護者の負担の時はなかなか値上げしにくいということもあったかと思いますけれども、すべて無償化で一般財源でということでしたら取り組みやすくなったのではないかと思います。ぜひその辺、 有機給食に向けてもお金を振り向けていくというふうにしていただければと思います。
あと最後ですね、宗教的理由で給食が食べられない子への対応で、特に移動教室なんですけれども宗教的理由で食事の対応ができないために、移動教室に参加できなかったという子のお話を聞いたことがあります。それはちょっとあんまりだなと思ったので、移動教室ではせめて宗教的理由での食事への対応をしていただけないでしょうか。
白倉教育部長
移動教室は小学第5学年、第6学年、中学校の第1学年で行っているのですけれども、小学校におきましては、現在宿泊施設がすべての学校で同じところを使っておりまして、そこにおいては宗教的な理由により喫食できない食材があれば、申し出があれば可能な限り対応しているということでうかがっております。また、中学校につきましては、すべてはちょっと確認していないんですけれども、やはり宿泊先のほうで対応が可能であれば対応しているということをうかがっておりますので、保護者、ご本人、学校の方でよく話し合っていただきまして、対応等しているということで認識しているところでございます。
水口かずえ
実際に去年、小学校5年生で宗教的な理由もあって移動教室に参加できなかったという話を聞いたので、親御さんの言葉の問題とかもあったかもしれませんけれども、そこはちゃんと子どもたちが参加できるように丁寧に対応していただくようにお願いいたします。
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