水口かずえ一般質問全文2024年6月定例会

2024年6月定例会一般質問（2024/6/7）

質問件名：

小平市で、がんになっても安心して生活できる施策の実施を
公共施設マネジメントの取組と施設の管理運営、市民に与える影響について

水口かずえ

　6番水口かずえです。通告に従い、2件質問させていただきます。1件目、『小平市でがんになっても安心して生活できる施策の実施を』。

　国は、がん対策基本法に基づいて昨年3月にがん対策推進基本計画（第4期）を公表し、東京都もがん対策推進計画（第3次改定）を今年3月に策定しました。小平市でがんになっても安心して生活できるようにするための施策についてお聞きします。

国及び東京都の計画では、がん予防、がん医療、がんとの共生（がんになっても安心して生活し、尊厳をもって生きることのできる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指す）を3本柱としています。小平市でのがんとの共生に関する施策をお教えください。
国は、がんとの共生のための施策の１つとして、相談支援及び情報提供を挙げています。そして、がん患者にとって、同じような経験を持つ者（ピア）による相談支援や情報提供及び患者同士の体験共有ができる場の存在は重要であるとして、拠点病院等が患者サロン等の場を設ける際に、一定の研修を受けたピア・サポーターの活用に努めることを求めています。
- ①公立昭和病院にもがん相談支援センターがありますが、ピア・サポーターと連携した患者サロン等の開催や、ピア・サポーターによる個別相談会などの実施について、市は把握していますか。
- ②東京都の計画では、がん相談支援センターや患者団体等、患者や家族など様々な運営主体が行う患者サロンに対して、ピア・サポーターの提供推進や開催支援、情報の発信強化に取り組むとしています。同様に小平市でも、患者サロンの開催やピア・サポートの支援に取り組めないでしょうか。
2019年時点で、がん患者の約4人に1人は20～64歳までの間にがんに罹患しており、がんになっても働き、安心して暮らせる社会を構築するため、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援が求められています。内閣府が2016年に行った「がん対策に関する世論調査」では、がん患者が働き続けるために必要な取り組みとして、「通院のために短時間勤務が活用できること」、「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」等が上位に挙がったそうです。東京都は「がんになった従業員の治療と仕事の両立支援サポートブック」や企業向け研修用教材・映像教材などを作成しているほか、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」による支援も行っています。小平市でもこれらを活用して、市内企業への啓発を行ってはいかがでしょうか。
40歳以上のがん患者は介護保険サービスを利用できますが、AYA世代（15歳～30歳代）の患者は利用できないことから、調布市や世田谷区、足立区、江戸川区などは、40歳未満のがん患者が原則1割負担で居宅介護サービスや福祉用具の貸与や購入ができる若年がん患者在宅療養支援事業を始めています。東京都の今年度予算にも、同事業を実施する自治体への支援が盛り込まれています。小平市でも同事業の実施を検討していただけないでしょうか。
市が今年3月に策定した第2次こだいら健康増進プランには、学校教育において、がんに関する知識及び理解を深めるがん教育の推進が施策として盛り込まれました。がん教育の推進にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

　大きい2件目です。『公共施設マネジメントの取り組みと施設の管理運営、市民に与える影響について』。

　小平市は、平成27（2015）年12月に小平市公共施設マネジメント基本方針（以下、基本方針という）を発行し、2062年度までに公共施設の総延べ床面積を20％以上縮減することを目指し、小学校の更新や中央エリアの整備、小川駅西口地区市街地再開発事業公共床等の整備などに取り組んでいます。これら公共施設マネジメントの取り組みが市民の利益にかなうものとなっているか、改めてお聞きします。

基本方針での将来に向けた課題（人口減少・少子高齢化、財政バランスの悪化など）について
1. 基本方針では、2010年度から2060年度までに市内人口が22.2％減少すると予測し、「今後の人口の減少に合わせ、公共施設の総延べ床面積を20％以上縮減する」としています。市が今年1月に公表した令和2年国勢調査に基づく小平市の将来人口推計（以下、市の推計という）では、市内人口は2030年に202,767人でピークになるとしています。人口予測の変化に伴い、縮減目標も変更すべきではないでしょうか。
2. 財政バランスの悪化について、基本方針では、生産年齢人口の減少に伴い、個人市民税が大きく減少する可能性があるとしていますが、市の推計では、市内の生産年齢人口（15～64歳）は2025年に127,638人でピークと予測されています。財政バランスの悪化の見込みについてお教えください。
3. 基本方針では、4つの方針の冒頭に、「魅力あるサービスの実現」を掲げ、満足度の高い魅力あるサービスの実現を目指すとしています。人口減少より早く公共施設の総延べ床面積を減らすことは、市民へのサービスの低下ではないでしょうか。
小平第十一小学校と第十三小学校の建て替えに伴う地域センターや公民館等との複合化について
1. （仮称）地区交流センターと、複合化される前の施設で、市民に貸すことができる部屋の数と延べ床面積の合計値を小平第十一小学校と第十三小学校のそれぞれについてお教えください。
2. （仮称）地区交流センターの延べ床面積を約600㎡とする法的根拠があればお教えください。
3. 小平市第1期経営方針推進プログラムの実施プログラムNo.④新たな地域コミュニティ拠点整備の準備では、「市民や地域のコミュニティが互いに地域での関わりを持ったり、地域に貢献する活動を行うためには、多様な主体が集まることのできる場づくりが必要」と書かれています。複合化で地域コミュニティ施設の数を減らすことは、この必要性に反するものではないでしょうか。
4. 小川西町中宿地域センター跡活用について、目標耐用年数を迎える他の公共施設の機能移転を前提に、必要に応じて、改めて土地・建物所有者である東京都へ使用許可申請を行う方向とされていますが、その時期と機能移転される施設の見込みは。
5. 市は、（仮称）地区交流センターの運営について、複合化される公民館の現在の取り組みを生かし、地域における活動の維持や新たな連携を広げる支援のため、当面の間、直営で行うとしています。小平第十一小学校に複合化される花小金井北公民館での事業企画委員会や利用者連絡会の活動は、（仮称）十一小地区交流センターに引き継がれるでしょうか。
中央エリアの整備について
1. 中央エリアに整備される新建物と、そこに複合化される中央公民館と福祉会館で、市民に貸すことができる部屋の数と延べ床面積、及び駐車台数の合計を既存の施設と比較してお教えください。
2. 事業企画委員会を含め、現在の中央公民館の機能と活動は市直営のまま新建物に移行すると考えてよいでしょうか。
3. 新建物で市民が行うイベント等を紹介するチラシを掲示できる市民掲示板を中央エリア内に設置してはどうでしょうか。また、中央公民館跡活用は、民間活用ではなく、ゲートゴルフやボール遊び等ができる市民広場としてはどうでしょうか。
小川駅西口新公共施設の管理運営について
1. 小川駅西口新公共施設では、公民館は市の直営により事業の企画運営を行うが、公民館事業の企画運営を除く施設や各機能の管理運営全般は指定管理者による管理運営とすることになっています。公民館事業のうち、企画運営を除く機能としてはどんなものがあるでしょうか。小川西町公民館の定期利用団体や小川西町公民館友の会、事業企画委員会の活動などは新建物に移っても引き継がれるでしょうか。
2. 新たな機能である音楽スタジオや個人向け貸出スペースは料金や時間区分について新たなルールとすることを検討するとしているが、その他の多目的室等のルールはどのようにする予定ですか。
3. 日野市には、日野市指定管理者市民評価委員会が指定管理機関の実績を評価し、公表する制度があります。小平市でも同様の制度の導入などにより、指定管理者制度への市民の信頼性を高めてはいかがでしょうか。

以上です。

小林ようこ市長

答弁担当

○健康福祉部健康推進課

○教育部教育施策推進担当課長

　水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。

　はじめに、「小平市で、がんになっても安心して生活できる施策の実施を」の第1点目のがんとの共生に関する施策でございますが、市では本年度から、がんに罹患している市民がアピアランスケアのために購入またはリースした外見補整具の費用を一部助成する、がん患者アピアランスケア助成金制度事業を実施しております。

　第2点目の一つ目の公立昭和病院がん相談支援センターの状況でございますが、公立昭和病院がん相談支援センターでは、罹患後の過ごし方や経済的負担、仕事と治療の両立、療養生活など、がんに関する不安や疑問について、専門のがん相談員が患者やその家族からの相談を受けているほか、月に1回、がんの経験者がボランティアとして、自らの経験に関する講話を行っているとうかがっております。

　二つ目の患者サロンやピアサポートへの支援でございますが、患者サロンは、がん患者や家族など、同じ立場の人が自由に集い、がんについて気軽に語り合える交流の場で、国拠点病院、地域がん診療病院、都拠点病院等で開催されているものと捉えております。

　患者サロンの開催支援につきましては、東京都がん対策推進計画において、拠点病院等における患者サロンの開催を推進するために、東京都がん診療連携協議会と連携し、好事例の共有等を行うとともに、必要な環境整備を支援するとしております。

　また、ピア・サポートは、がん患者や家族の悩みに対して、がん経験者が、同じ経験を持つ仲間として、自分の経験を生かしながら、相談や支援を行う取り組みのことで、患者サロンと同様、拠点病院等で行われているものと捉えております。ピア・サポートにつきましても、東京都がピア・サポーターの養成研修に取り組み、質の担保と活動機会の提供の実現を図るとしております。

　患者サロンやピア・サポートへの支援に市独自に取り組む考えはございませんが、東京都の動向を注視していくとともに、開催情報が市に提供された場合には、ホームページで情報提供してまいります。

　第3点目のがん患者の就労支援に関する市内企業への啓発でございますが、東京都では、東京都がん対策推進計画において、就労継続や新規就労・再就職のための支援は、がんになっても自分らしく安心して暮らせる社会の実現に重要であるとの認識が示されております。

　市といたしましては、市内の企業等から相談等があった際には、東京都が作成している啓発用の資材や、東京都難病・がん患者就労支援奨励金等の支援等をご案内してまいります。

　第4点目の若年がん患者在宅療養支援事業の実施でございますが、AYA世代のがん患者は介護保険の対象とならないなど、在宅療養に際して利用可能な公的な支援制度が限られているため、在宅での療養時に必要な支援を十分に受けることが難しい状況となっております。一部の市区町村において住宅介護サービス、福祉用具貸与等の在宅療養にかかる費用の一部を助成する事業を実施していることは把握しておりますが、事業の実施に当たっては、ニーズの把握、事業の効果、事業者の協力、事業を実施するにあたっての体制の整備等、多くの課題がございますことから、今後、先進市の状況を注視してまいります。

　第5点目につきましては教育委員会から答弁申し上げます。

青木教育長

　第5点目のがん教育の推進でございますが、小学校第5・第6学年の保健における生活習慣病の予防、及び中学校保健体育におけるがんとその予防の学習において、がん教育を実施しております。

　また、中学校においては、医師や薬剤師等の外部講師を招聘し、がん教育の推進を図っておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。

　第2問目につきましては市長から答弁申し上げます。

小林市長

答弁担当

○企画政策部公共施設マネジメント課

○企画政策部財政課

○地域振興部地域コミュニティ担当課長

○教育部公民館

　次に、「公共施設マネジメントの取り組みと施設の管理運営、市民に与える影響について」のご質問にお答えいたします。

　第1点目の一つ目の延べ床面積の縮減目標の変更でございますが、公共施設マネジメント推進計画は、5年を目途にローリング方式で見直すこととしており、令和8年度に予定している次の改定において、最新の人口推計などを踏まえて、縮減目標についても見直しを行ってまいります。

　二つ目の財政バランスの悪化の見込みでございますが、景気の動向や社会経済情勢の変化など、不確定要素が多く、長期の見通しを立てることは困難ですが、生産年齢人口の減少は、将来的な市税の減少の要因となるものと捉えており、また、少子高齢化の進展により、歳出においては、さらなる社会保障費の増大が見込まれます。このほか、今後の公共施設の更新の本格化などを踏まえると、財政運営の見通しは厳しい状況にあるものと認識しております。

　三つ目の人口減少と延べ床面積の縮減でございますが、一つ目で答弁申し上げたとおり、公共施設マネジメント推進計画は、最新の人口推計を踏まえて縮減目標の見直しを図ることを予定しており、人口減少の程度に応じた目標値の設定を検討してまいります。

　第2点目の一つ目の複合化される前後における貸部屋数と延べ床面積でございますが、それぞれの整備に関する基本計画において、おおよその目安として、仮称十一小地区交流センターは6部屋で、合計290平方メートルでございます。仮称十三小地区交流センターは6部屋で、延べ床面積については、今後検討してまいります。

　一方で、複合化される前の施設として、それぞれの学区域内にある地域コミュニティ施設につきましては、花小金井北公民館は5部屋で、おおむね210平方メートル、花小金井北地域センターは4部屋で、おおむね266平方メートルでございます。また、小川西町地域センターは5部屋で、おおむね235平方メートル、小川西町中宿地域センターは4部屋で、おおむね276平方メートルでございます。

　二つ目の仮称地区交流センターの延べ床面積の法的根拠でございますが、公共施設マネジメント推進計画では、多くの学校が第一種低層住居専用地域にあることを踏まえ、600平方メートルを上限とすることとしております。これは、東京都の建築指導事務所において、第一種低層住居専用地域における近隣住民を対象とした集会機能のある施設の面積の目安として、これまでに示されてきた判断などを踏まえたものでございます。

　三つ目の複合化で地域コミュニティ施設の数を減らすことでございますが、公共施設マネジメントの推進に当たっては、できるだけ施設の持つ機能を維持しつつ、将来世代まで持続可能な施設総量を目指すため、施設の拠点化を図るものとして、小学校の更新に合わせて、地域学習、コミュニティ機能を複合化した、仮称地区交流センターを小学校に設置することとしております。

　複合化により、学校教育と地域コミュニティ機能が重なり合うことで、多世代交流の促進などが図られ、小平市第1期経営方針推進プログラムに掲げている、多様な主体が集い、新たな地域コミュニティ活動を生み出す場作りを目指すものであると認識しております。

　四つ目の小川西町中宿地域センターの跡活用の時期でございますが、小川西町中宿地域センターは、仮称十三小地区交流センターの供用開始後に、地域センターとしての使用許可申請を終了することとしており、現時点では、令和13年度以降を予定しております。

　また、移転する機能の想定につきましては、都営住宅に併設できる施設の用途が福祉関係施設や地域関連施設に限定されることや、事業主体が市区町村以外の場合は有償となることなどを踏まえ、今後、検討・調整を行ってまいります。

　第3点目の一つ目の中央エリアの新建物と既存施設の貸部屋数と延べ床面積でございますが、別棟を含む新建物は、現在も設計中のため変更になる可能性はございますが、26部屋で、おおむね2千500平方メートルを予定しております。中央公民館と福祉会館は、合わせて28部屋で、おおむね2千800平方メートルでございます。

　駐車台数につきましては、現在も設計中のため変更になる可能性はございますが、整備後は149台を予定しており、現在は218台でございます。

　三つ目の中央公民館の跡活用でございますが、公共施設マネジメント推進計画では、公共施設の維持や更新には多くの財政負担を要することを踏まえ、複合化等に伴い跡地が発生する場合には、売却や貸付等、歳入の確保に向けた積極的な方策を検討することとしております。

　中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新等に関する基本計画に定めたとおり、引き続き、財産活用の検討を行ってまいります。

　第4点目の二つ目の多目的室等のルールでございますが、公民館や地域センターなど、既存の公共施設を参考に、おおむね同水準のルールとしていくことを想定しており、詳細につきましては、現在検討中でございます。

　三つ目の市民による指定管理者の評価・公表制度の導入でございますが、市民による評価機関の設置は検討しておりませんが、現在、実施している指定管理者のモニタリングの一環として、毎年度、各施設において、利用者アンケートの実施と結果の公表を行っております。

　また、令和元年度に行った指定管理者制度の検証の際に、すべての指定管理者制度導入施設の利用者を対象に実施したアンケートにおいては、おおむね満足度が高い回答が得られております。

　第2点目の五つ目、第3点目の二つ目及び三つ目の市民掲示板の設置について、第4点目の一つ目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。

青木教育長

　第2点目の五つ目の花小金井北公民館の事業企画委員会や利用者連絡会の活動でございますが、市民の皆様の自主的な学びを支援するとともに、市民の皆様との協働を通じて世代間交流を図るなど、公民館機能の根幹をなすものでございます。

　仮称地区交流センターは、地域コミュニティの拠点を目指していることから、仮称十一小地区交流センターにおいて継続して取り組んでまいります。

　第3点目の二つ目の事業企画委員会を含めた中央公民館の機能と活動でございますが、市直営を基本として、中央エリアの新建物において継続して取り組んでまいります。

　三つ目の市民掲示板の設置でございますが、公民館などの事業を紹介するほか、サークル活動の紹介や周知のためにも必要であると認識しており、どのような形で実現できるか検討してまいります。

　第4点目の一つ目の小川西町公民館の企画運営を除く機能でございますが、施設管理及び部屋の貸出しなどを想定しております。

　また、活動につきましては、事業企画委員会、定期利用団体、友の会などの活動のほか、講座の企画・運営、サークル化の支援、既存サークルの活動支援、公民館まつり実行委員会の支援など、小川駅西口新公共施設に移っても継続して取り組んでまいります。

水口かずえ

　再質問させていただきます。1件目からです。第二次小平健康増進プランを見ても、がんの検診とかがんの予防にはたくさん書いてあるんですけれども、がんになった方への施策というのが足りないなと思います。今年度はアピランスケアについて80万円予算ついていますけれども、それだけではなくもっと取り組みをしてほしいという意図で質問するものです。

　まず公立昭和病院で相談支援センターが運営されている、そこでがんの経験者による講話も月に1回やられているみたいなお話があったかと思いますけれども、これは小平市民の方とかもお話されたり参加されたりしているのか、実態がわかればお教えください。

川上健康・保険担当部長

　がん患者向けの講話の開催でございますけれども、特にテーマ等は設けていないということなんですけれども、がんの経験者が経験談などを語りまして、参加者とフリートークを行っているということでございます。参加者は大体毎回7名から8名ということでございます。

　現在公立昭和病院において、新型コロナウイルス感染症の蔓延をいかに防ぐかということでございまして、こういった観点からあまり周知のほうはできていないということでございまして、主に通院している方を対象に案内をしているということでございます。

水口かずえ

　とりあえず小平市としてこの取り組みを積極的に広報していくということは考えていないということでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　公立昭和病院から参加の依頼等ありましたら、それに関してはホームページ等でお知らせはしていきたいというふうに思います。

水口かずえ

　東京都のほうでがんピア・サポーター養成研修事業というのも今年度から予算がついたと思います。こういうものを活用しながら、小平市でもがんピア・サポーター養成に取り組むというお考えはないでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　がんとの共生に関しましては、東京都におきまして、がん対策推進計画というものが掲げられて、この中で実施しているものでございます。私どもの立場としましては、これを市で独自に進めるというよりも、東京都などから依頼があったら、それについては広報・周知をしていくというような関係になろうかと思いますので、特に市が独自にということは考えていないところでございます。

水口かずえ

　依頼があったらというよりも積極的にがんピア・サポーター養成に取り組んで欲しいなと思います。がんになった方というのはがんと診断されてから2ヶ月から3ヶ月以内の自殺死亡率が一般よりも2.61倍高いと言われています。がん罹患後7ヶ月から12ヶ月以内というのは1.78倍など、がんの方の自殺死亡率が高い、こういうような意味からも、ピア・サポートなどを通じてがんの経験者同士が話し合ったりするようながんサロンは重要な役割を果たすのではないかと思います。

　小平市内でも民間のがんの経験者の方が中心になってがんサロンを運営しているところもありますけれども、ご存じでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　私どものほうで第二次小平健康増進プラン、こちらを策定するに当たりまして該当の方と思われる方から、市民意見公募という形で意見が寄せられておりますので、その存在については承知しているところでございます。

水口かずえ

　そうやって民間の方が自主的にやってらっしゃるがんサロン、もっと市としても支援してもいいのではないかと思います。先ほどそういうがんサロンなどホームページで情報提供も考えられるみたいなことおっしゃったと思うんですけれども、そういうような形で民間でやってるがんサロンをもっと支援していただくことはできないでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　主に東京都で取り組んでいる事業になりますので、東京都を経由してということになろうかと思います。私どものほうに東京都から依頼がありましたならば、そういった形での広報は可能であるというふうに考えております。

水口かずえ

　市民がやっていることなので、広報は可能とおっしゃってくださったのかなとちょっとそこを確認したいと思います。

川上健康・保険担当部長

　いわゆる市民の方、民間で行われているその個別の活動について、市が情報提供とかホームページでアピールや周知するというようなことを行うことはございません。

水口かずえ

　いや、そこは市民が頑張ってやっていることです。がん患者にとっても意味のある活動だと思います。ぜひ市としても、ちゃんとしっかり支援を考えていただきたいというふうにお願いいたします。

　それから、がんに罹患しても働くことができる、そういう方は増えていると思います。東京都のほうで難病・がん患者就業支援奨励金というのを行っていて、がんや難病にかかった方を採用した企業や1回休職して復職する方、また、そういう働き方をしやすいように新しい制度を導入した場合など、40万、60万などを1社当たり支援するという制度があります。こういう制度をもっと市内の事業者にもPRしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　東京都がいわゆる治療と仕事の両立を支援するという目的のサポートブックというものを作っております。こちらが一番わかりやすい資料としてまとまっているものがございます。これに関しましては私どももそうですし、ハローワーク、商工会議所、あと協会けんぽ等に配布しているということを把握しております。また、企業向けの研修教材に関してはYouTubeでも配信しているということを把握してございます。

水口かずえ

　3問目です。東大和市のホームページを見ると、この東京都がやっている難病・がん患者就業支援奨励金が紹介されています。小平市でもがんになった人が暮らしやすくなるように、もっとPR等を進めていただきたいと思います。

　次、4点目です。40歳以下、AYA世代のがん患者の方への支援です。がんになりますと治療費もかかる上に仕事も思うようにできず、収入も減るなど、経済的にも苦しくなるというふうに言われています。特に子育て世帯などの場合、子育てにもお金がかかります。この介護保険制度が利用できないAYA世代に対する支援、必要ではないかと思いますが、この若年がん患者在宅療養支援事業、小平市でも取り組むよう検討していただけないでしょうか。

川上健康・保険担当部長

　こちらにつきましては、令和6年度から東京都におきまして保健医療政策区市町村包括補助事業、こちらがメニューに加わったということで把握しております。これに関しては議員のほうでもお披瀝いただいたように一部の区と市で実施しているということは把握しております。私どもも先進して行っている自治体のほうに確認しましたけれども、まず利用を希望するサービスと本事業で利用するサービスが合致しないということが間々あるという話ですとか、あと急な退院で急に必要が出てきた場合の対応というような、いくつか難しいところもあるというふうな話をうかがっております。

　また、この事業を受けていただけるような在宅介護のホームヘルパーさんの人材確保というところも非常に難しいという話を聞いております。こういった諸課題についてまず整備する必要があるというふうに考えております。

水口かずえ

　ここに書いた調布市、世田谷区、足立区、江戸川区などに加えて、最近江東区や千代田区などでもこの制度導入を決めたというふうに聞いています。これは徐々に広がっているということだと思いますので、ぜひ小平市でも検討をお願いしたいと思います。これは要望です。

　最後5点目なんですけれども、がん教育、小平でも取り組んでいる、医師や薬剤師の方を呼んできてがんについての話を聞くということをやられているということで今お聞きしました。がんの経験者の方にもお話を聞くというのも有効ではないかというふうに国などは言っていますけれども、がんの経験者の方にお話を聞くというようなことは、考えていらっしゃらないのでしょうか。

岡崎教育指導担当部長

　医療従事者の方、そして今年度は全国がん患者団体連合会から講師の方をお招きしている学校もございます。講師の方が経験者かどうかまではちょっと把握はしていないところでございます。

水口かずえ

　東京都もがん対策基本計画を立てていますけれども、その中で目標値の一つとして、がん教育での外部講師活用の割合を現在の15%から増やすということを書いています。小平市では外部講師活用の割合というのは出していらっしゃるんでしょうか。

岡崎教育指導担当部長

　令和6年度、今年度の教育課程の実施状況を把握している中で、がん教育に外部講師を呼んでいるかどうかというところでまとめたものが、中学校8校の中で外部講師を呼んでいる学校が全校でございます。一部まだ調整中というところもございますが、全校で外部の講師の先生をお招きしようとしているというところです。

水口かずえ

　命の大切さなどを学ぶ上でとても有効なものだと思います。ぜひがん経験者の方も含めて外部講師として活用していただければと思います。小平市としてがんになった方への支援という施策はまだまだ不十分だと思いますので、できるところから一つずつでもしっかり取り組んでいただきたいと願って、2件目に移ります。

　公共施設マネジメントです。人口予測がどんどん実際には減らない、この基本方針を立てたときには人口が2015年がピークと言っていたのが、それがその次には2020年になり、2025年がピークになり、今回2030年がピークだということなんですけれども、市の推計とは別に国立社会保障人口問題研究所の予測では、小平市の人口、2030年ではなく2035年がピークになるというふうに予測しています。小平市の人口予測はどんどん後ろ倒しになっているわけで、今後も後ろ倒しになっていく可能性があるのではないでしょうか。

有川企画政策部長

　様々な国勢調査、あるいは社人研の推計等参考に、市で推計をしているわけでございますけれども、また次回どうなるかということにつきましては、現状では何とも申し上げられないところでございますけれども、市の推計人口につきましてはいわゆる純移動率というものを採用してるわけですけれども、ここで社人研の推計のほうは市の特有の事情といいましょうか、大規模な開発によるその人口の増という要素を加味をしていない推計になっておりますので高く出ているというふうに考えておりますが、市の推計におきましてはこのような影響が長期間にわたって及ぶものではないということを勘案しまして、社人研のカーブよりは少し低めのカーブとなっているということでございます。

水口かずえ

　これまで何回も後ろ倒しに修正されてきていますので、今後もその可能性は高いというふうに私は思っております。この公共施設マネジメントは2015年の基本方針の時点で、2060年度までに22.2%人口が減るというのに合わせて20%削減という数字を出してきたのかと思いますが、先ほど今後これを見直していくというようなことがおっしゃったかと思います。この人口推計に合わせて今後、この20%という数字を見直すということでしょうか。

相澤財務担当部長

　おっしゃる通りでございまして、最新の人口推計の人口の減少率を踏まえた目標値を検討することになるものということで認識をしております。

水口かずえ

　今年1月に公表された市の人口推計だと、2015年の時の19万に達するのは2045年より後ですね、2050年近くまでは2015年の時の人口推計よりもまだ多い状態が続くと思います。そうなってくると公共施設の床面積を減らすのは2050年ぐらいになった後でいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

相澤財務担当部長

　公共施設マネジメント推進計画というのが、今から40年後となります2062年、令和44年までを見据えた計画となっております。計画のほうは5年を目途にローリングしまして、最新の人口推計を踏まえて見直しを図っていくこととしておりますので、先ほどもお答えしました通り、計画改定時にはその最新の人口推計を踏まえて目標値も見直しを図ってまいります。

　一方で、その各公共施設の更新ですね、こちらは基本的にその施設ごとに60年から80年程度に1回程度の頻度で行われるということになりますので、そういった意味では更新の機会を捉えて、長期的な視点も踏まえまして、計画的に公共施設マネジメントの取り組み自体は少しずつ進めていく必要はあるものと考えております。一方で人口の増加等を踏まえて例えば校舎の増築であるとか、そういった床面積の増加というようなところも、一定人口増に応じた取り組みというのは、進んでいるところもあるという状況でございます。

水口かずえ

　施設の更新は耐用年数が来たら必要ということはわかるんですけれども、その時に公共施設全体の床面積を減らさなくてはいけないというのはまだ必要ではないというか、人口が増えている間は公共施設床面積の低下というのは、単にサービスの低下になってしまうと思います。その辺いかがでしょうか。

相澤財務担当部長

　今現在で、例えばその地域コミュニティ関係の施設が地域内にバランスよく配置されているかというと、なかなかそうではないという側面もございます。そういった意味で地域内にある程度バランスよく配置されます小学校を拠点施設として、地域コミュニティ施設のほうを更新の機会を捉えて少しずつですけれども更新を図って複合化を図っていくという取り組み自体は、一時的にその地域地域で見たときに減少するといったふうに見えるというところはございますけれども、進めていく中では最終的にはバランスの良い配置というところを目指すということになるものと考えております。

水口かずえ

　最終的にバランスよくというのが何十年後になるのかなというところが疑問です。

　実際に、今十三小で地域センター二つあるものを一つに集約することを進めようとしています。十三小の複合化に関する基本計画、パブコメをとっていらっしゃいますけれども、その中では、「高齢者が杖やカートを利用して徒歩でも行ける地域センターが身近に欲しい」、「乳幼児連れでも雨でも徒歩で行けるところにあってほしい」、「地域センターは子どもたちの遊び場でもあり、学校の中の地区交流センターになると行きにくくなるというような子もいるのではないか」など、地域センターの存続を求める声が多く出ていました。このような声に、これは全然パブコメの結果としては反映しないとなっていましたけれども、反映しないとしてしまう理由を改めてお教えください。

相澤財務担当部長

　現在の地域センターから学校に移ることによって、確かに遠くなるという方にとっては今ご紹介いただいたようなお声というのは、やはり一定出てきてしまうということで、そこは承知はしております。ただ一方で、学校に入ることによって近くなる方もいたりですとか、そこは様々なご意見というのはあるものというふうには認識をしております。

　先ほど来申し上げております通り、公共施設マネジメントの取り組み自体は、やはり施設の更新というチャンスが60年から80年に1回でございますので、そのチャンスを捉えて複合化というのは少しずつやはり進めていかないと、どこかの時点でそれを始めるというところが先送りをすればするほど、対応できるところが遅れていくということになりますので、そこはやはり計画を立てて少しずつ取り組んでいくということが必要であるものと認識をしております。

水口かずえ

　今回十三小に複合化される地域センターのうち、小川西町中宿地域センターは十三小から約1キロ少しあるぐらいでちょっと遠いと思います。

　小川西町中宿地域センターは今都営の建物の中にあって、それを廃止するけれども、廃止した後は別の公共施設を入れるみたいな計画になっているのかと思います。そこまでして地域センターを減らさなきゃいけないという理由がよくわかりません。跡活用について、跡活用じゃなくてちゃんと地域センターを継続すればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

相澤財務担当部長

　公共施設マネジメントの計画といたしましては、地域コミュニティ施設については小学校に拠点化を図って、複合化をしていく対象ということになりますので、現在の計画に沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

水口かずえ

　大きい2問目の、今度は⑤にいきたいと思います。地区交流センターになるんですけれども、地区交流センターは当面直営でというようなことなんですが、例えば十一小の場合は、花小金井北公民館と花小金井北地域センターの二つが複合化されます。先ほどのお話ですと、事業企画委員会、定期利用団体などの活動を継続されるということですけれども、花小金井北地域センターのほうに登録している団体というのは、この定期利用とかには加わらないということになるんでしょうか。

安部地域学習担当部長

　公民館におきましては、その活動は基本的に花小金井北公民館と同じ活動を踏襲するということで考えております。その利用団体の関係につきましては、どのような形で登録、運用していくかということは今は検討中というところでございます。

水口かずえ

　花小金井北地域センター、地区交流センターになると花小金井北公民館の方々も利用するし、利用がちょっと混み合うというか、思うように予約できないみたいな可能性もあると思います。地域センターの利用をしていた方々は、定期利用できないような形になると、なんだか不公平ではないかと思います。その辺はぜひちょっと検討いただければと思います。

　地区交流センター、そういう新しいものなんですけれども、一方で十三小にできる地区交流センターは公民館ではなくて、地域センターが二つ複合化されて新しくできる交流センターになります。先ほどのご答弁ですと、地区交流センターではその地域の活動を支援する今までの公民館のような活動が継続されるということなんですけれども、十三小の地区交流センターの場合はそういう活動支援など、どうなるんでしょうか。

相澤財務担当部長

　詳細な活用のルールですとか、地区交流センターがどういうふうに利用していくかというのは、おそらくこれから関係課のほうで現状の地域センターと公民館の利用ルールや状況、また先ほどおっしゃっていただいた団体さんの状況ですね、そういったことを踏まえて、検討調整を図っていくものと考えております。十三小につきましても、既存のその地域の地域コミュニティ施設は地域センターのみではありますが、地区交流センターとしては、基本的にはおおむね同等の内容の施設を各小学校に備えていくということが基本的な方向性だというふうに考えておりますので、そのほう向で今後整理調整を担当課のほうで図っていくことになるものと認識をしております。

水口かずえ

　そうすると地区交流センターというものは同じような性質なので、地域センター二つが複合化されるものにおいても、公民館的な役割も果たしていくような施設になるということかと認識いたしました。

　花小金井北公民館が地区交流センターになるわけですけれども、小平市では公民館が多いということも特徴の一つかと思います。花小金井北公民館がなくなるというのではなく、こちらの地区交流センターに入るというような捉え方でいいんでしょうか。

安部地域学習担当部長

　そうですね、基本的には花小金井北公民館が十一小の地区交流センターに公民館機能を移すということになります。

水口かずえ

　3番の中央エリアのほうに移ります。中央エリアも一応直営の中央公民館の機能が移動するということかと思います。ただこちら、福祉会館も一緒になるということで、福祉会館は現在福祉関係団体は無料だけれども、それ以外の団体は有料みたいな形になっています。公民館は現在一律減免で無料ですけれども、その辺どうなっていくのでしょうか。

相澤財務担当部長

　先ほどの仮称地区交流センターと同様でございますけれども、関係課においてこれからそういった細かな管理運営や利用のルールについては調整を図っていく段階というふうに認識をしております。

水口かずえ

　先ほど市民掲示板のことも申し上げました。今、市庁舎の前に市民掲示板というのがあって、市民がやるイベントなどのチラシとかを市民が自由に貼ったり剥がしたりできるもので活用されていると思います。これを中央エリアにも何かそれと類似なものを作っていただけるというようなご答弁だったかと思いますが、そういう解釈でよかったでしょうか。

安部地域学習担当部長

　中央公民館におきましても、サークルあるいは市の事業に係るポスターチラシを掲示しきれないような状態になっておりますので、何かしらのそういう掲示場所は必要かと思っております。市民が掲示できる掲示板ということで、どのような形になるかはわかりませんけれども、具体的にはちょっと今現時点ではご答弁申し上げられませんけれども、設置ができるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。

水口かずえ

　ぜひ市民が使い勝手の良い、今の市役所前の掲示板のような形のものができたらいいなと思います。

　小川駅西口ですけれども、こちらも公民館の企画運営は直営だけれども、それ以外は指定管理という方向になっています。あすぴあやひらくなどの登録団体も、こちらを利用することになるかと思いますけれども、ここもやはり公民館利用のところは定期利用ができて、あすぴあやひらくの登録団体はできないとかなると、やっぱりこれも不公平かなと思いますが、その辺は今後の検討になるんでしょうか。

余語地域振興部長

　あすぴあやひらくなどの利用の方法等につきましては、今後より良い利用ができるように、今までと同様の利用ができるように検討してまいります。

水口かずえ

　ひらくは指定管理ということなんですけれども、女性相談まで至らないけれどもいろんなちょっとした悩みやモヤモヤを抱えた女性が訪れて、そこで相談をしたり、解決の糸口を得られる、そんなような場所として運営されるんでしょうか。

余語地域振興部長

　相談につきましては市の女性相談等をご利用いただくというような形になっておりまして、正式な相談というのは今のところ考えておりませんが、ちょっとプライバシーに関わるようなお話で来られたような方に共にお話するような場合にはパーテーションで区切ったお部屋でお話をするなり、新たに部屋をお借りしてそこでお話するなりといったような対応はできるかと思います。

水口かずえ

　ここ、せっかく新しくできる男女共同参画推進センターですので、できれば職員の方が直接ここに出向いて、実際にどんな問題を女性が抱えているのか知っていく場として、職員の方が直接こちら常駐してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

余語地域振興部長

　小川駅西口の新公共施設の管理運営につきましては、公民館事業の企画運営を除いて指定管理制度を導入して行っていくというようなことなので、ひらくの管理運営については市の職員が直接行くということはございません。