※各質問ごとに答弁・再質問をまとめてあります。

質問件名　女性がより安心して活躍できる小平市にするために

質問要旨

新型コロナウイルス感染症は、特に女性に大きな影響を与えています。総務省の労働力調査では、昨年7〜9月の平均値で非正規の労働者は前年同期と比べて125万人減少しましたが、そのうち男性が46万人で女性が79万人です。一方、警察庁の自殺統計速報値で、2020年の自殺者数は男性が135人減少したが、女性は885人増加し、総数として11年ぶりに増加しました。このような状況を踏まえ、小平市の女性施策についてお聞きします。

１．相談体制について

①昨年1～10月の女性相談の件数は前年と比べて66件増加し、そのうちDV相談の増加が48件でしたが、その後の相談件数を前年と比較してお教えください（月毎に女性相談とそのうちのDV相談の件数を前年分と併せて）。

○小林市長

「女性がより安心して活躍できる小平市にするために」の第1点目の一つ目の女性相談の件数でございますが、昨年11月の女性相談が、前年同月比7件増の86件、そのうちDV相談が9件増の20件、12月の女性相談が、前年同月比22件増の106件、そのうち DV相談が5件増の22件、先月の女性相談が、前年同月比31件増の116件、そのうちDV相談が1件増の18件でございます。

○水口かずえ

一件目から、再質問させていただきます。昨年11月から今年1月分を合計すると、女性相談は前年度より60件増加で24%増、そのうちDV相談は15件増加で33%増ということになります。八王子市のように、日曜日や祝日も相談を受け付ければ、相談件数はもっと増えるかと思います。昨日の山岸議員の女性相談についての質問に対し、相談しやすい運用を検討するというご答弁がありましたが、どのような検討をしていただけるのでしょうか。

○余語地域振興部長

市といたしましては、平成30年度には、月曜の夜間の相談枠を新たに設けたりですね、昨年度は事務員一名を配置して、体制強化を図ったり、また、電話回線を増設するなど、利用しやすい環境を整えてまいりました。今後はですね、やはり周知ですね、女性相談があるという周知をしていきたいと考えておりまして、リーフレットや女性相談カードなどの配架等、そういった面で工夫してまいりたいと考えております。

○水口かずえ

リーフレットやカードの配架、今もして頂いてると思いますが、具体的にもう少しどのように広げるということになるのでしょうか。

○余語地域振興部長

女性相談カードについてはですね、国や東京都の相談機関というのが変わってくることもございますので、タイムリーにですね、リニューアルのほうを考えております。今年度中に国や東京都の情報等を載せてですね、市民に気軽に相談してもらえるように工夫してまいりたいと考えております。

②現在、女性相談は月曜のみ10～18時、火~土曜は10～16時の受付ですが、例えば八王子市の女性のための総合相談は、相談員4名で月~土曜は9～19時、日・祝日は9～17時に対応しています。相談体制の拡充が必要ではないでしょうか。

○小林市長

二つ目の 相談体制の拡充の必要性でございますが、本年度、女性相談の平均相談件数は4.2件であり、1日当たりの相談につきまして約半分の稼働率であることから、現時点では、拡充について考えておりません。

○水口かずえ

八王子市では、八王子駅から徒歩4分のビルの中に男女共同参画センターがあり、電話や来所による女性相談を受け付けています。予約なく訪れた人からも、その場で相談に応じています。小平市では福祉会館の2階で女性相談を受けていますけれども、その場で女性相談受けているということがわかりやすく明示されていません。女性が相談できる場があるということをもう少しアピールしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○余語地域振興部長

場所のアピールというのは、ちょっとなかなか難しいところですが、市で女性相談をきちんと実施しているということにつきましては、今後さらにPRに努めてまいりたいと考えております。

○水口かずえ

先ほど、相談件数がまだ想定に達していないということでしたが、相談しやすい体制になれば相談件数も増えていくと思いますので、その辺は前向きに検討お願いいたします。

③くにたち男女平等参画ステーションでは性的指向や性自認などに関するSOGI相談を月２回、八王子男女共同参画センターではLGBT電話相談を２カ月に１度実施しています。小平市もSOGIやLGBTに関する相談を始めてはいかがでしょうか。

○小林市長

三つ目のSOGIや LGBTに関する相談でございますが、市では現在、性的マイノリティ当事者の困難を、より多くの人が理解し、差別や偏見を受けることのないよう毎年講座を実施しております。 相談につきましては、他市での実施状況を把握するなど研究してまいります。

○水口かずえ

③については、性的マイノリティの方も、相談できる場所があるというだけで安心感を得られることができると思います。是非検討を前向きに行っていただきたいと思いますが、研究としてどんなことをされるのでしょうか。

○余語地域振興部長

性的マイノリティの関係の相談につきましては、身体的な性が女性の方につきましては、小平女性相談室で相談のほうを受けておりますが、女性でない方につきましては、東京都や東京ウィメンズプラザその他関係機関を紹介しているということでございます。実際にLGBT相談、性的マイノリティの相談をされている自治体も出てきているというようなこともございますので、今後そういったことを研究して参りたいと思っております。

○水口かずえ

ぜひ、身近な場でも相談できる場を設定していただきますようお願いいたします。

④女性相談員の多くが非正規で、低報酬と報道されています。令和元年度決算で女性相談の委託料は6,631,904円ですが、その委託先と、相談員に支払われている報酬額がわかればお教えください。

○小林市長

四つ目の女性相談の委託先でございますが、NPO法人日本キャリア・コンサルタント協会であり、相談員に支払われている報酬額につきましては把握しておりません。

○水口かずえ

女性相談については業務委託でやられているかと思います。NPO日本キャリアコンサルタント協会が委託を受けているということですが、この委託先の選考は何年おきにされているのか、その選考の基準は何なのか、前回の選考は平成31年かと思いますが、複数の応募があったのかどうか、お教えください。

○余語地域振興部長

こちらの委託でございますが、プロポーザルで行っております。期間が3年間という形になっております。直近の応募ですが、一社が来られました。

○水口かずえ

審査の基準についてお答えいただけてないかと思います。よろしくお願いします。

○余語地域振興部長

大変失礼いたしました。審査の基準、評価項目として、事業趣旨の理解、それから、事業の内容、業務履行の確実性、それから、見積もり額といったことが評価項目となっております。

○水口かずえ

報酬、相談員に支払われている報酬がどれくらいかわからないということでしたけれども、委託先の人件費を把握するためには、公契約条例の制定が必要になるのかなと思いますが、その制定に向けてどの程度検討はされているのでしょうか。

○白倉総務部長

公契約条例につきましては、現在、市のほうとしては、他地区の取組状況を把握するための情報収集をしているところでございます。

○水口かずえ

これまでも検討はしてきていただいてると思いますので、なるべく早く制定に向けて動いていただければと思います。

⑤第三次小平市男女共同参画推進計画では、ひとり親家庭等に対する相談支援も施策に掲げ、母子・父子自立支援員による支援を行っています。母子・父子自立支援員の現在の人数と、今年度の支援プログラム策定対象者の人数をお教えください。

○小林市長

五つ目の母子・父子自立支援員の人数でございますが、現在、母子・父子自立支援員は3人でございます。また、母子・父子自立支援プログラム策定事業の実績は、今月10日時点で6人でございます。

○水口かずえ

⑤に移ります。母子父子自立支援員、今３名いらっしゃって、６名の方に支援を行っている、この６名の方はすべて母子家庭の方ということでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

ちょっと性別までは、詳細は私のほうでは把握しておりませんが、この事業を利用する方のほとんどは女性というふうに認識しております 。

○水口かずえ

小平市母子父子自立支援プログラム策定事業実施要綱によると、プログラム策定対象となるのは児童扶養手当の支給を受けている方、あるいはDV被害者とされていますけれども、このプログラム策定の対象者はどのように選定されているのでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

選定ということは特になく、ご本人がこのプログラムを受けたいということでご意向があればどなたでもということで、それから、実際に手当てを受給していない方でも、受ける見込みのある方ということで、特に選定等の基準はございません。

○水口かずえ

そうしますと、希望すれば誰でも受けられるということでよかったでしょうか。そのプログラムがあるということ自体があまり知られていないように思いますが、この広報はどのように行っていらっしゃるんでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

もちろんホームページにも載せておりますけれども、ひとり親向けには、ひとり親家庭応援ガイドブックというのを幅広くお配りしておりまして、その中にも掲載しておりますし、また、多くの方が児童扶養手当を受給してらっしゃいますので、毎年現況届の提出というのをしていただくわけでございますけれども、その知らせに色々な支援策のチラシというのは同封しているところでございます。

○水口かずえ

このプログラムを受けてどう変化するのか、このプログラムの主な内容と今までの実績や効果をお教えください。

○伊藤子ども家庭部長

この事業の大きな目的といいますのは、やはり、ひとり親家庭はなかなか経済的な自立が困難ということで、児童扶養手当という大きな手当がございますけれども、やはりそういった手当で自立していくということではなくてですね、あくまでも就労による自立を目指すというところが一番重要でございます。また、子供に対して働く姿を親が見せていくという意味では、非常に重要でして、日本におきましては、ひとり親家庭のほとんどが就労はできているという状況で、小平市においてもそのようには把握しております。

ただ、割合としては少ないですけれども、就労できていない方、それから、就労していても非正規でパートというような形で働いてる方が、正社員を望むというような方が多くいらっしゃる中で、何が就労できないとか正社員になれない阻害要因になっているかというところを、母子父子自立支援が一対一でですね、ハローワークなどにも同行して、かなり綿密に面談などもしまして、その就労の阻害要因になっているものを整理して見つけ出して、子育てが阻害要因であれば、ホームヘルプサービスを使ったりですとか、保育園の入園をお勧めしたりですとか、そういったことを一緒にですね、伴走型のような形で、かなり丁寧にやっていくということで、これまで、実績も市長答弁で6人ということで今年度申し上げましたが、かなり地道な作業になりまして、実際これを利用される方もかなりの覚悟と地道な努力が必要になるものですので、多くの方が手を挙げるわけではございませんけれども、ここまで10年やってきて、5人6人ということで、その数が50人60人ということで積み上がっていますので、これは非常に実績のある大切な事業というふうに、効果も上がっているということで考えております。

○水口かずえ

現在6人の方、その方が継続的に年間を通して支援を受けていくような印象で良いのでしょうか。これまでの、就労に結びついてうまくいったような事例、具体的なものがあれば、お教えください。

○伊藤子ども家庭部長

具体的な事例といたしましては、もちろん就労できていなかったところから就労できたというものが多くございますけども、その他、パートのところから正社員を目指して、正社員の雇用につながったという事例などがございます。また、資格を取りたいということで、職業訓練を受けるというようなことで、そういった成果が出た方もいらっしゃいます。基本的には面接を月一回とかしていきまして、ハローワークに支援が同行して、求人票の見方であるとか、それから、履歴書の書き方から一緒に勉強してですね、それから、その方がどういった職種を望むかということと、やはり適正がミスマッチということもございますので、そういったところをハローワークの専門のほうの方から適宜アドバイスを受けるというような形でやっていくものでございます。

近年ですね、ここ数年のところで、アフターケアのところまで業務内容に盛り込まれましたので、実際、望むところに就職はできたけれども、その後、やはり時間外勤務、残業などが多くて、なかなか子育てが厳しいとか、職場環境がどうも自分に合わないんじゃないかとかそういったお悩みにも支援がまた相談に乗っていくというような形でやっております。

○水口かずえ

ありがとうございます。今6名ということですが、特に何名までという制限はないという認識でよいでしょうか。ひとり親ガイドブックには載っているということですが、広報ももっと広げてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤子ども家庭部長

私どもとしましては、多くの方がこれに手を挙げていただけることを望んでおります。母子父子自立支援3名おりますので、かなり地道な、お互いですね、相談者も支援のほうも、かなりきめこまかで地道な作業ということになりますけれども、3人おりますので、多くの方が手を挙げていただいても、そこは対応していけるというふうには考えております。

ただ、やはり、皆さん、多くの方が現在働いておりますので、働きながらもちろんこれに手を挙げてこられる方もいらっしゃいますけれども、それほどどんどん手が挙がるというようなものでもないのかなというふうには思っておりますが、今後も周知に努めていきたいと思っております。

２．小平市男女共同参画センターについて

①内閣府男女共同参画局の公表データによると、多摩26市で男女共同参画のための施設を有する18市の施設で、主な事業に相談事業を組み入れていないのは小平市のみです。センターの主な事業として相談事業を入れていない理由は。

○小林市長

第2点目の一つ目の男女共同参画センターの主な事業として相談事業を入れていない理由でございますが、女性のあらゆる相談を受ける女性相談では、DV相談にも対応しており、相談者の身の安全、精神面への配慮から、場所を公表している男女共同参画センターには設置しておりません。

○水口かずえ

では、2番目のほうに移ります。2番目の①です。女性相談、今、福祉会館2階で行われていますけれども、福祉会館でやるようになった経緯をお教えください。

○余語地域振興部長

当時、おそらく全庁的な職員体制の見直しでですね、職員の配置場所の移動があったことによりまして、現在の場所へ移動したものと認識しております。

○水口かずえ

それは、いつ頃のことでしょうか。

○余語地域振興部長

おそらく平成24年だと認識しております。

○水口かずえ

本来、女性相談は、男女共同参画の事業に生かしていくために、男女共同参画センターの事業として、その場で本当はやれることが望ましいと思います。男女共同参画センターは今後小川駅ビル公共床に移転予定とのことですが、その公共床には保育のスペースもあり、小さいお子さんを連れた女性なども、そこの場で行われれば相談しやすくなるという可能性があると思います。移転に合わせて女性相談をセンターの事業として組み込み、一体的にやるというお考えはないのでしょうか。

○余語地域振興部長

女性相談ではですね、DV相談にも対応しておりまして、相談者の身の安全とか精神面の配慮から場所を公表していないという形ですので、今現在女性相談室で開催していることから、男女共同参画センターでの相談機能というのは今のところ考えてないところでございます。

○水口かずえ

たとえば八王子の場合などは、男女共同参画センターで女性相談を受けていて、男女共同参画センターはここにありますということは、地図と共に広報誌などで知らされています。そのようなことを考えても、女性相談がここでやってるよということは示した上で、男女共同参画センターでやるというほうが、男女共同参画を進めていく上では望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

○余語地域振興部長

繰り返しになりますが、女性相談の場所を実際に公表していない自治体もございます。そういった自治体もいずれも相談者への安全配慮から明らかにしていないということがございます。

②上記18市の施設で、常勤職員0名なのは小平市を含めて4市のみで、施設の予算額2,346,000円は稲城市に次いで低い額です。例えば八王子市男女共同参画センターの令和元年度事業概要によると、常勤職員7名非常勤職員6名で、相談業務と機関紙発行、スペース貸出、講座開催などを行い、予算額は26,556,000円です（常勤職員の人件費は含まない）。講座も弁護士による男女雇用平等セミナーやシングルマザー応援講座、男性のための介護講座など多岐にわたり、令和元年度は31種類開催されています。昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、推進体制の強化として地域における男女共同参画センターの機能強化も盛り込まれています。今後、センター機能の強化にはどのように取り組みますか。

○小林市長

二つ目の男女共同参画センター機能の強化の取組でございますが、 男女共同参画や女性活躍への意識の高まりを契機に、男女共同参画週間やパープルリボン運動などのイベントを通じて情報発信を行うなど、男女共同参画センターの役割を広く認識していただけるよう工夫してまいります。また、小川駅西口地区 市街地再開発事業の公共床への移転により、多様な世代が気軽に立ち寄り、様々な活動を身近に感じながら、交流が盛んになるような事業展開を検討してまいります。

○水口かずえ

男女共同参画センターの管理や運営については、センター利用団体からの要望もあると思います。そのようなセンター利用団体からの要望としては、どのようなものがあり、それにはどのように答えていかれるのでしょうか。

○余語地域振興部長

利用団体からは、この公共床への移転に伴いですね、個別の部屋が必要だというようなご意見のほうをいただいているところでございます。 

○水口かずえ

やはり利用者の声に応えていくのが大切だと思います。その個別の部屋がほしいという要望に対しては、どのように応えていけるのでしょうか。

○余語地域振興部長

公共床に移った際に、様々な、図書館公民館の利用者などですね、様々な方が来られるということで、そういった方とコラボレーションとかですね、公民館の方とコラボレーションしたりですね、そういったことで事業を行っていくというコンセプトがございますので、個別の部屋というのはなかなか難しいものと考えております。

○水口かずえ

そのコラボレーションというのは、具体的にどのように行われるのでしょうか。

○余語地域振興部長

公民館で様々な活動をされている方に、男女共同参画について理解していただいて、公民館と一緒にそういった講座を実施するとか、例としてはそういったことがあるかと存じます。

○水口かずえ

あそこに公民館などと一緒に設置する場合、ここに男女共同参画センターがあるんだよということをわかりやすく示していないと、交流の意味がなくなってしまうと思いますが、その辺はどうされるのでしょうか。

○余語地域振興部長

男女共同参画センターについて、この公共床にありますということは、PRに努めてまいりたいと考えております。

○水口かずえ

小平市男女共同参画推進審議会で、この男女共同参画センターのあり方については、話し合いはされているのでしょうか。

 ○余語地域振興部長

審議会においてですね、男女共同参画推進、計画ですね、計画の進捗について確認とご意見もいただいているところでございますので、そういった内容についてもお話ししているものと考えております。

 ○水口かずえ

男女共同参画推進審議会のみなさんも、男女共同参画センターの移転の内容について把握しており、賛同していらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

 ○余語地域振興部長

男女共同参画センターの事業とか、あり方とか、そういった話はしておりますが、移転については、特にそこに限定してご意見いただくようなことはしていないものと認識しております。

 ○水口かずえ

センターの移転は、男女共同参画を進める上で重要なテーマだと思いますので、ぜひ審議会の場でもきちんと審議をして、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。

利用団体である小平市女性のつどいが、2015年8月に男女共同参画都市宣言案を公表し、市に提出しましたが、それを市は採用しませんでした。採用しなかった理由や、今後その男女共同参画都市宣言への検討は進めていかれないのでしょうか。

 ○余語地域振興部長

市では、平成21年に男女共同参画推進条例のほうを設置しておりまして、その中で理念を掲げております。そういったことから、改めてですね、宣言ということは採用いたしておりません。

 ○水口かずえ

この宣言案を見せていただいたんですけれど、「１わたしたちは互いに人権を尊重し認めあう差別のないまちをつくります」という項目から始まる、とてもいい内容だと思いました。今後、こういう宣言のようなことを採択することも検討していただけないでしょうか。

 ○余語地域振興部長

繰り返しになりますが、条例を設置しているので、そちらの条例に基づいて、事業のほうを進めてまいります。

３．市内事業者による男女共同参画の取組支援について

①平成27年9月に公布された女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に、女性の活躍推進に向けた「一般事業主行動計画」を届け出、公表することを求めています。現在、これらの計画を掲載している「女性の活躍推進企業データベース」には市内の14社が掲載されています。それら企業のうち、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5分野に関する基準を1つ以上満たし、実績を毎年公表する企業は「えるぼし」認定されますが、14社のうち2社が認定されています。また、次世代育成支援対策推進法に基づき男女の育児休業取得や労働時間等に関する基準を満たす企業に認められる「くるみん」マーク、離職率、時間外労働、有給休暇等に関する基準を満たす「ユースエール」の認定企業もそれぞれ1社あります。これらの認定についての広報や、取得の推進はどのように行っていますか。

○小林市長

第3点目の一つ目の認定制度についての広報や取得の推進でございますが、えるぼし認定につきましては、事業者向け懇談会やセミナーにおいて周知しており、平成29年、30年には、えるぼし認定事業者に認定取得までの取組についてお話しいただきました。くるみん、ユースエール認定制度につきましては、本年度実施した事業所実態調査において、その認知度をお尋ねする中で、制度内容を把握できるよう注釈を表示し、周知を図っております。

 ○水口かずえ

大きい3番の①に移ります。

厚生労働省のデータによると、女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画の届出義務対象となる都内企業4915社のうち、届け出ているのは4896社、届出率は99.6%となっています。小平市内における、これらの数値が分かればお教えください。

 ○余語地域振興部長

 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画の届出義務対象件数や届出件数については、都道府県レベルで厚生労働省のホームページで公表されておりますが、市町村レベルでは公表されていないものと認識しております。

 ○水口かずえ

一般事業主行動計画えるぼしなどについては、事業者向け懇談会やセミナーを開催されて、そこでお話しされているということでしたが、その直近の懇談会やセミナーへの参加企業の数をお教えください。

○余語地域振興部長

直近では、事業者支援セミナーとしては、昨年の12月にZoomでの開催になりますが、「これからの企業に求められる女性活躍推進とは」ということで、Zoomでの参加になりました。Zoomでの参加者5名となっております。

○水口かずえ

せっかくやっていただいても、参加企業が少ないのが残念です。来年度の開催計画及び参加企業を増やすための取り組みについてお教えください。

○余語地域振興部長

本年度、男女共同参画推進に関する市民意識調査に合わせて事業所実態調査のほうも行いましたので、そこで回答いただいた事業者には、広く懇談会やセミナーの案内などは今後周知してまいりたいと考えております。

○水口かずえ

周知方法がちょっと足りないのではないかと思うのですけれども、具体的な周知方法をもう一度お教えください。

○余語地域振興部長

直接事業者に案内を郵送するなどして、積極的に周知してまいりたいと考えております。

○水口かずえ

案内を郵送する企業は、どういう企業に送るのでしょうか。

○小林市長

二つ目の新しく一般事業主行動計画策定・公表義務の対象となる事業所数でございますが、平成28年経済センサス活動調査より、 おおむね50社と把握しております。

○水口かずえ

②に移ります。今後、法改正で、新たに策定義務の対象となるのは50社余りということでした。そういう50社余りに対して、策定義務、公表義務の対象になりますよというお知らせはどのようにされるのでしょうか。

○余語地域振興部長

男女共同参画推進に関する市民意識事業所実態調査の概要版というのを作りましたので、その概要版の送付は、希望された事業者へ3月、また3月に実施予定でございますが、女性活躍推進のための行動計画策定支援セミナーを実施いたしますので、そういったご案内も同封して、計画策定について周知してまいります。

○水口かずえ

もう一度。郵送するとおっしゃいましたか。対象企業をもう一回教えてください。

○余語地域振興部長

市内事業者へ開催の案内について通知いたします。

○議長

郵送かどうかと。

○余語地域振興部長

郵送で通知いたします。

○水口かずえ

あと、郵送の対象企業を確認させてください。

○余語地域振興部長

 こういった女性活躍推進法の行動計画を策定しなくてはならないような事業者を選定して、送付を考えております。

○水口かずえ

その策定の対象となるような企業にお知らせして、作成の指導と支援等もやっていただけるということでしょうか。

○余語地域振興部長

こちらは、内容としてはですね、女性活躍推進法一般行動計画作成術といった内容で、中小企業診断士の方をお招きして、こちらも一応Zoomを予定していますが、そういったことを予定しております。

③今年1月公表の「小平市男女共同参画推進に関する市民意識・事業所実態調査報告書」(※概要版）では、「ワークライフバランスを進めるにあたり行政に支援してほしいこと」として、回答事業所の24.8%が「事業所の子育て・介護支援に対する助成金などの経済的支援」を求めていますが、支援策について検討していますか。

○小林市長

三つ目の事業所の子育て・介護支援に対する助成金などの経済的支援でございますが、男性が育児休業を取得しやすい風土づくりや、円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、基準を満たした事業者は、厚生労働省における両立支援等助成金を申請できることから、この制度を対象事業者に周知するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進につながるよう支援してまいります。

４．庁内での女性活躍支援について

①女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画である「HAPPYこだいら～女性活躍編～」で、男性の育児休業の取得率目標は令和2年度までに13%としていましたが、実際は5%にとどまりました。目標達成に向けての今後の施策をお教えください。

○小林市長

第4点目の一つ目の男性の育児休業取得率の目標達成に向けての今後の施策でございますが、引き続き全職員を対象としたワーク・ライフ・バランス研修や、管理職を対象としたイクボス研修を実施するほか、配偶者が出産した男性職員が、育児のために取得できる休暇等をまとめたガイドブックを所属長が配付することで、育児休業の取得を促すなどの取組を実施してまいります。 

○水口かずえ

お願いします。大きい4番に移ります。

平成29年度以降で、小平市の男性職員で育児休業を取得した方の人数と取得した日数を年ごとにお教えください。

○白倉総務部長

平成29年度は、新たに3名の男性職員が育児休業を取得しております。取得期間は、一人は23日、一人は１ヶ月と6日、もう一人は1ヶ月と15日となっております。平成30年度につきましては、新たに5人の男性が育児休業取得しておりまして、取得期間は、23日、26日、2ヶ月と3日、3ヶ月、2年11ヶ月と22日となっております。令和元年度は、1名の職員が取得しておりまして、取得期間は16日となっております。本年度は、新たに3名の職員が育児休業を取得しておりまして、取得期間は、1ヶ月と4日、1ヶ月と14日、あと5か月と27日となっております。

○水口かずえ

平成27年に、小平市が、職員向けに仕事と子育ての両立に関するアンケートを行っていらっしゃいます。その中で、育児休業を取得した人が、取得の際に障害になったこととして最も多く挙げられたのが、職場に負担をかけることでした。

東村山市では、育児休業を取得した職員の代替職員の確保を対策として記載していますが、小平市では、この代替職員の確保は、どのように行われているのでしょうか。 

○白倉総務部長

市のほうでは、代替職員としては会計年度任用職員、アシスタント職を代替職員として任用しているほかですね、各課における育児休業の取得状況に応じまして、常勤職員を加配配置する取り組みも併せて実施しているところでございます。

○水口かずえ

このアンケートでは、育児休業を取得した男性職員の25%が代替職員に不安があったと回答しています。是非、不安を感じずに育児休業が取得できるように対策をお願いいたします。

その同じアンケートで、市役所の子ども子育て対策として効果的だと思うものとして、女性職員の20%が育児休業期間終了後の職員の職場復帰の支援を挙げています。育児休業期間終了後の職員の職場復帰の支援策としては、どのようなものがありますでしょうか。 

○白倉総務部長

市のほうでは、小平市特定事業主行動計画（※HAPPYこだいらを指す）の中で、職業生活と家庭生活の両立の推進というのを挙げています。その中で、育児休業中の職員は、やはり長時間長期間にわたり職場を離れるため、孤独を感じたり、職場復帰への不安感を抱いたりしがちであり、そのため職場の管理職は、機会をとらえて育児休業者と連絡を取り、仕事に関する情報や職場の近況を伝えることをするよう努めることとしております。また、育児休業から復帰したばかりの職員は、元の業務であっても、仕事に慣れるのに時間がかかるなど、最初は様々な不安を抱えており、また、子どもの急な発熱等への対応もしなければなりません。そのようなことから、管理職はご本人とよく話をした上で、不安等を軽減するための業務分担の見直しの検討を行うなど、職場全体でサポートするよう努めることとしているところでございます。

○水口かずえ

お願いします。職員対象のアンケートで、男性職員の29%が、育児休業等を取得した人の評価が低くなっていると感じたことがある、もしくは、ややあると回答しています。実際に、そのような評価が低くなってしまうというようなことがあるのでしょうか。

○白倉総務部長

育児休業や介護休業を取得したことをもって、評価が下がるようなことはございません。

②同様に管理職の女性割合は目標30%に対して18%にとどまっています。目標達成に至らなかった要因は何と考えますか。

○小林市長

二つ目の管理職の女性割合が目標達成に至らなかった要因でござい ますが、現行の小平市特定事業主行動計画を策定するに当たって、平成26年12月に実施した職員へのアンケート調査では、現状で 十分に満足している、仕事と家庭生活との両立に影響が出るなどの理由から、女性職員のおおむね75パーセントが、管理職への昇任を望まない、またはあまり望まないと回答しており、このような意識があることが要因の一つであると認識しております。 

○水口かずえ

②に移ります。

内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトで管理職の女性割合が28%である三鷹市では、育児休業介護休暇の取得期間も昇任昇格選考の受験に必要な在職期間に算入すると記載されています。小平市ではどうなっているのでしょうか。

○白倉総務部長

育児休業とか介護休業とかのことで、職員の選考にあたりましては、職員の人事評価の結果をもとに行っておりますので、育児休業や介護休業をしたことをもって、不利益になるようなことはございません。

○水口かずえ

では、次に移ります。

平成27年の職員対象のアンケートで、条件が整えば管理職への昇任を望むと回答した人の多くが、条件として、休日出勤等の削減等の働き方の見直しを挙げています。小平市職員の休日出勤の実態を示す数値はありますか。あればお教えください。

○白倉総務部長

管理職の休日出勤の実態を示すものといたしましては、管理職員の特別勤務手当の申請件数というものがございます。管理職は、休日出勤をした際には、管理職員特別勤務手当の申請を行っておりますので、その申請件数で言いますと、令和元年度の1年間では、823件の申請がございました。その内90件は、市議会議員選挙又参議院議員選挙の従事によるものでありまして、その他で83件は、従事時間が7時間45分を超えたために、代わりに平日に振替休日、振替日を取るような対応を取っているものがございます。

○水口かずえ

内閣府のデータで、管理職の女性割合が18.8%の多摩市では、45歳以上で係長の実務3年以上の職員を選考試験とは別に人事評価の結果などに基づいて役職者に登用する、いわゆる長期選考で女性職員が役職者に登用されているそうです。小平市にも同様の制度はあるのでしょうか。

○白倉総務部長

女性だけを対象にした、そういう選考制度はございません。

○水口かずえ

え？ございません？

○議長

「ございません」とお答えされました。

○水口かずえ

是非そのような柔軟な制度の検討もお願いいたします。

③同様に職員一人当たりの時間外勤務の年間平均は、目標139時間以下に対し169時間でした。小平市の人口あたり職員数が多摩26市で最も少ない（総務省平成30年度市町村別決算状況調データより算出）ことも目標未達成の要因と思うが見解は。

○小林市長

三つ目の時間外勤務の目標未達成と職員数との関係性でございます が、職員の配置につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるよう、業務量に応じた配置を行っております。 

多くの時間外勤務が恒常的に発生することが見込まれる部署につきましては、業務量や業務の性質を踏まえ、常勤職員の増員等の対応を行っております。 

職員定数を大きく増やすことは、その効果や将来的な財政負担の面から困難でございますが、引き続き業務量や業務内容に応じた適正な配置に努めてまいります。 

○水口かずえ

③に移ります。残業についてです。内閣府男女共同参画局の女性活躍推進法「見える化」サイトでは、多摩26市中職員の残業時間を掲載している16市の中で、小平市の月平均14時間は、武蔵野市に次いで高い数値となっています。HAPPYこだいら～女性活躍編～では、時間外勤務削減のための取り組みとして、毎週2回、庁舎では水曜日と金曜日のノー残業デーの徹底が挙げられています。ノー残業デーは実際どのように運用され、実行されているのでしょうか。

○白倉総務部長

ノー残業デーの取り組みでございますが、こちらにつきましては、現在毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとして取り組んでおります。時間外勤務をした職員の割合を集計してみますと、ノー残業デーである水曜日と金曜日は他の曜日に比べて低くなっておりますので、まあ退庁できる雰囲気づくりが進んでいるものと考えているところでございます。

○水口かずえ

定期的に一斉定時退庁日、完全ノー残業デーというものも対策として挙げられていますけれども、これはどのように実施されているのでしょうか。

○白倉総務部長

一斉の定時退庁日というのは、現在のところ実施しておりませんで、先程申し上げました毎週水曜日と金曜日のノー残業デーというのを現在今取り組んでいるところでございます。

○水口かずえ

職員のアンケートで、ノー残業デーが実施されていないという回答が46%あったりしています。その定期的な一斉定時退庁日も含め、もう少しそのノー残業デー、せっかくあるものをきちんと実施していただきますようお願いします。

男女共同参画のために、働き方の改革が必要だと思います。小平市も女性も男性も思いきり活躍して働けるように、リーダーシップを取って、ノー残業デーを含め、きちんと対策を取っていただきますようお願いして終わります。